なぜいつまで経っても地方に「景気回復の温かい風」は届かないのか。長野県須坂市、同県王滝村、群馬県南牧村などの事例を通して、製造業、リゾート、建設業等、基盤産業の衰退後に地域が辿ってきた「衰退のプロセス」を詳細に検証。国の「規模の経済」に基づいた政策誘導が逆に危機を深刻化させている実態を明らかにする。
#衰退 の新書一覧
バブルとバブルの崩壊から始まった平成時代。マクロ経済政策も、構造改革も、「失われた二〇年」を克服できないどころか、症状を悪化させてきた。セーフティーネット概念の革新、反グローバリズム、長期停滞、脱原発成長論などをキー概念に、一貫して未来を先取りした政策提案を行ってきた著者による三〇年の痛烈な総括。
長期化する不況、失業者の増加、年金制度の破綻、少子高齢化の進行など、日本経済は「長期停滞」から「長期衰退」の時代に入り、いまや「日本病」とも呼べる状態に陥っている。『逆システム学』で市場や生命の複雑な仕組みを解明した著者たちが、「日本病」のダイナミクスを明らかにし、大転換期を生き延びる方法を提示する。
日本は右翼化している。他国からもそう見られている。ネット上や各種媒体では左翼攻撃が激しく行なわれ、国勢選挙の結果を見れば、左翼陣営が縮小していることは明白だ。今世紀に入って国会で新たな議席を得た政党はみな右寄りの党で、今や「保守」が国民の標準スタンスの観がある。日本において、急激に左翼が退潮したのはなぜか。どんな変化によって、それは起こったのだろうか。露命をつなぐ左翼には、もう未来はないのだろうか。左翼の衰退を経済との関係性の中で分析していく、もう一つの日本近現代史！
戦後の世界には、常に米国が最強という「柱」があった。軍事的に経済的に、文化的にも他国を圧倒した米国が戦後世界を取り仕切った。旧ソ連との冷戦に勝利し、日本の経済的挑戦をも退けたことで、盤石と思われたその地位が、しかし今、揺らいでいる。米国の影響力が減退する中、世界は新たな秩序を模索し始めた。いっぽう日本は、ますます米国依存を深めているようにも見える…。外交と国防の大家が激動の国際政治をリアルな目で俯瞰。新時代の針路を読み解く。
アベノミクスでは、雇用と生活の不安は解消できない。円安誘導や日銀による量的金融緩和も、公共事業中心の財政出動も、この「失われた２０年」で何度も繰り返されてきた。だが、内需の不振からもデフレからも脱却できず、国家債務の危機を深めただけだった。本当に必要な経済政策とは何か！？-。