社会 の新書一覧

白昼堂々の強盗、凶悪化する闇バイト、巧妙を極める特殊詐欺ーー。日本の安全神話が崩壊した今、犯罪者は「金のある人」だけでなく「盗りやすい人」に狙いを定める。格好の標的とされる高齢者に共通するのは、良かれと思った習慣や日常のなかに潜む、無自覚な「落とし穴」があることだ。本書では犯罪学の第一人者が、海外で主流となっている「犯罪機会論」に基づき、犯罪に巻き込まれないためのヒントを紹介する。「自分が狙われるわけがない」という思い込みを脱して、財産と命を守り抜く防犯の新常識。

ドアを開けた瞬間に鼻を突く死臭、ハエの羽音、床に残る体液の痕ーー日本では、年間死亡者数の約5％が、一人暮らしの人が自宅で亡くなる「孤独死」。しかもその4人に1人は、65歳未満の現役世代だ。事件事故現場を元の状態に戻す「特殊清掃」を行う著者への孤独死案件は、コロナ禍以降急増。凄惨な孤独死の多くは「孤立」によって起こる。単身高齢者だけでなく、家族のいる人、仕事をしている人でも、孤立する。孤独死はもはや誰にとっても他人事ではない。現代社会の孤立や貧困、生きづらさの実態に迫る。 ■コロナ後から増え続ける「若者」の孤独と自死 ■家族との死別、ペットロスからセルフネグレクトに ■1Kにひとり暮らし。身寄りのないサラリーマンの突然死 ■ゴミの山が天井まで積み上がる、タワマンエリートの部屋 ■「片付けられない」は孤独死の前触れ ■飼い主の死後、遺体を食べて生き延びていた犬たち ■「8050問題」追いつめられる80代の親と50代無職の子ども ■定年後の熟年離婚の後に孤立し、死に至る男性たち

長らく「スパイ天国」と呼ばれてきた日本。元警視庁公安部捜査官で、ドラマ『VIVANT』の公安監修も務めた著者が、先端技術を持ち出す産業スパイやSNSを使った機密情報収集など、巧妙化する諜報活動の実態と、目の前にスパイがいても逮捕できない現行法の限界を明らかにする。立法化が検討されているスパイ防止法と、国家情報局・国家情報会議の始動によって、日本は「普通の国」になれるのか。公安の権限拡大は国民生活にどのような影響を及ぼすのか。日本が情報戦で反撃に転じるためのシナリオを描く。 ■現行法では、目の前にスパイがいても、スパイとして捕まえられない ■プロのスパイは、日本の法律の弱さを知っている ■公安の権限は広がる。だからこそ、強いブレーキが必要になる ■スパイ防止法ができても、おとり捜査が増えるわけではない ■スパイの主戦場は「人」から「技術」へ移っていく ■スパイを摘発できる国は、外交の交渉カードを持てる ■スパイを見分けるコストと冤罪を防ぐコストを共に引き受ける

人びとのニーズに応えて社会保障を提供するはずの福祉国家。しかし、その成り立ちはむしろ国家のニーズに応えるものだった。セーフティネット(安全網)というイメージの背後には、源泉徴収や統計調査などの「掌握網」を用いて人間を分類する官僚制の論理がある。その論理と葛藤する人々の姿を描き、通説を大胆に覆す一冊。

聞く、話す、読む、書く、計算、推論といった学習面での困難を抱える学習障害(LD)。周囲や本人も気づきにくく、目立ちにくい学習のつまずきの背景をいかに捉え、どのように対応するか。教育現場や社会での合理的配慮はいかに実践できるのか。LDの考え方の基礎から学校・家庭での学びの支援まで幅広くわかる1冊。

家族と格差を扱う新書。

日本の防諜法令の変遷と実態を辿る。

少年の性加害と背景を扱う新書。

憲法と政治を扱う新書。

資本主義と日本経済を扱う新書。 日本語訳は渡部典子。

政治部で総理番、野党担当等を経験し、ディレクターとしてnews23の制作にも携わった YouTubeでも話題の元TBS社員が、テレビのニュースが特定の思想で歪められる過程を リアルな経験談を交えて解説。 ・現場に「出る」記者と「出ない」制作スタッフのパワーバランス ・偏った思想のディレクターによる番組づくり ・特定の団体が絡んだ事件を積極的に報道しない理由 ・キャスターが土足で現場に踏み込んでくる「あの番組」 ・真偽不明の情報を記者に掴ませようとする政治家 など、実際に取材と番組制作を経験した視点から、 オールドメディアの報道が偏向してしまう理由を 具体性を持って明らかにする貴重な証言となる一冊です。

「若者の学力・読解力が下がっている」論は間違っていた! 本を読まない子どもの「頭が悪い」のか、そんなことを言う大人の「頭が悪い」のかーー。 『「若者の読書離れ」というウソ』『町の本屋はいかにしてつぶれてきたか』著者が暴く真実とは? 最近の若者は読む力が低下している? 子どもが本を読まなくなった? こうした”若者劣化論”には、根拠がない。 OECD国際学力調査「PISA」2022年版の「読解リテラシー」は世界トップクラス。 小中学生の読書冊数は2000年代以降、V字回復して過去最高水準にある。 この本では、エビデンスにもとづき、若者・大人の読解力問題を徹底的に分析。 紙の本をたくさん読ませて、PC・タブレットを使った教育をやめれば、子どもの読解力は上がる? 読解力がなければ低賃金労働者になるしかない? 印象論ばかり語る人々の「常識」や「イメージ」の誤りを正し、読解力向上に効く方法を指し示す。 保護者・教育関係者・出版業界人、必読! 学力低下の不安を煽って課金を促す「読解力ビジネス」業者に、だまされないためにーー。 ▼研究や各種調査報告書が明らかにした〈若者と読解力〉の真実 ・OECDの調査PISA、PIAACで日本の子ども・若者の「読解リテラシー」は世界トップクラス ・「日本で教科書が読めない子どもが増えている」なんてデータはどこにもない ・学校でタブレットを使った学習をするGIGAスクール開始「以前」の方が、国際読解力ランキングは低下していた ・スマホやゲームの利用は1日1時間までなら「問題ない」 ・本を何時間も読む子どもの方が、ほどほどに読む子どもよりテストの点が低い傾向にある ・学力の大半は遺伝と親の社会経済的地位で説明できるが、後天的にやれることはある 【著者略歴】 飯田一史 (いいだ・いちし) 出版ジャーナリスト・ライター。1982年、青森県むつ市生まれ。中央大学法学部法律学科卒。グロービス経営大学院経営研究科経営専攻修了(MBA)。出版社にてカルチャー誌やライトノベルの編集者を経て、独立。出版産業、読書、子どもの本、マンガ、ウェブ小説などについて取材、執筆している。JPIC読書アドバイザー養成講座講師、一般社団法人電子出版制作・流通協議会「電流協アワード」選考委員。著作に『町の本屋はいかにしてつぶれてきたか』『「若者の読書離れ」というウソ』(共に平凡社新書)、『いま、子どもの本が売れる理由』(筑摩書房)、『9割の日本人のための「ゆる読書」入門』(時事通信出版局)など。

行動経済学と思い込みを扱う新書。

日本をめぐる文明と地政学を扱う新書。

政治とアルゴリズムを扱う新書。

政府の経済政策を扱う新書。

現代日本の政権を扱う新書。

ここから、どう動くか？　日本新党ブームに乗って初当選、官房長官として未曾有の震災対応、立憲民主党の立ち上げ、そして2026年の衆院選でよもやの落選……61歳で訪れたキャリアの大転機。リベラル政治の旗手が決意とともに綴る、政治と人生の第二幕！　右でも左でもなく、前へ──