#米国 の新書一覧

近年、危惧される「台湾有事」。 中国の軍事力増強は目覚ましく、台湾周辺での演習も常態化している。１９５０年以来、中台双方の軍事行動を封じてきた米国の関与も揺らぐ。危機は本当に避けられないのか。 本書は「侵攻か否か」という単純な議論を超え、中台の軍事・防衛力を検証し、歴史とともに作り上げられた複雑な抑止と危機管理のメカニズムを解き明かす。 安定と平和のために国際社会、そして日本は何ができるか。 ■目　次■ はじめに 序　章　「台湾有事」とは何か 第1章　歴史の影ーー海峡を隔てた内戦の継続と冷戦 1　日本による台湾の割譲と返還　１８９５〜１９４５ 2　台湾海峡で睨み合う蔣介石と毛沢東　１９４５〜１９６０ 3　大陸反攻と外交闘争　１９６０〜１９６９ 4　狭まる国際空間と対米断交 １９６９〜１９７９ 5　民主化の波と蔣経国の決断　１９７９〜１９８７ コラム１　日本の戦後処理で「放棄」された台湾 コラム２　米中「三つの共同コミュニケ」と「一つの中国」をめぐる相違 コラム３　米国の台湾関係法と「現状維持」の戦略 第2章　冷戦後の台湾ーー統一圧力下の危機管理と現状維持 1　李登輝の政治改革と危機の再燃　１９８８〜２０００ 2　陳水扁政権への「独立」阻止の圧力　２０００〜２００８ 3　馬英九の対中融和路線と統一への懸念　２００８〜２０１６ 4　民主主義国の蔡英文への支持　２０１６〜２０２４ 5　内外の制約と頼清徳政権　２０２４〜 第3章　中 国の台湾侵攻は可能か？ーー決断を縛る三つのハードル 1　台湾侵攻の決断条件 2　中国人民解放軍の実力 3　想定される侵攻シナリオ 第4章　台湾はいかに守るか？ーー台湾防衛の実像 １　専守防衛への転換と戦略の調整 ２　台湾を防衛する「中華民国」の軍隊 ３　国家総動員体制 ４　米国依存の軍事力整備からの脱却 ５　中国の侵攻シナリオに対する軍事力 第5章　軍 事侵攻か？　平和統一か？ーー台湾統一への道筋 1　侵攻を決断する「好機」と「最後の機会 2　平和統一路線と台湾をめぐる正統性 3　戦わずして統一するアプローチ 4　武力が選ばれるとすればーー条件付きの将来戦 第6章　「台湾有事」は回避できるか？ーー抑止と危機管理のメカニズム 1　米中の思惑が交叉する台湾海峡 2　米台関係の実務と基盤 3　危機回避を支える国際関与 4　「台湾有事」と日本 終　章　台湾海峡の平和と安定 おわりに 主要参考文献 関連年表

「ポーカー」のトランプVS「チェス」のイラン 　トランプ大統領が「ポーカー」（予測不可能性と直感で勝負する短期決戦）をやっているのに対して、イラン側は「チェス」（一手一手、理詰めで考える持久戦）を指している。異なるルールで同じゲームをやっているから、互いに相手の「意図」を読み間違ってしまう。 　トランプ大統領は、交渉（ディール）で有利なポジションに立つために、まず「高めのボール」を投げます。「ブラフ」（ポーカーで弱い手札なのに強い手札のフリをして相手の判断を誤らせる「はったり」や「虚勢」）をかけるわけです。ところが、イラン人にはそもそも「ブラフ」という発想がない。「高めのボール」をそのまま真に受ける結果、互いの「意図」を超えて事態がエスカレートしてしまう。 　イラン側は、巧みな「非対称戦略」で米国を「持久戦」に引きずり込み、徐々に形勢を逆転させていきました。「ホルムズ海峡の封鎖」によって、「ガソリン価格」を高騰させ、11月に中間選挙を控えるトランプ大統領を追い詰めていった手腕は実に鮮やかでした。 　イランは、「軍事面」での劣勢を、「政治戦」「経済戦」「心理戦」で補う構図を見事につくり出したのです。米国の航空戦力や海軍力と真正面から競えば、「戦術的」に勝ち目はない。しかし、相手の政治的脆弱性を突くことで主導権を奪う── 　いま、世界最強の軍事力を誇る米国のトランプ大統領を最も苦しめているのが、ガソリンスタンドの「ガソリン価格」であるのは、究極の逆説ではないでしょうか。

レアアースと世界最大級のハイテク製造業を武器にして、他国への影響力を増し続ける中国。その一方でイラン攻撃の後、アメリカ・台湾を含めた65の国と地域がアメリカを世界最大の脅威とみなしているという現実。かつて習近平は「時間と潮流はわれわれの味方だ」と語った。その言葉通り中国は力を蓄え、習近平はトランプをある「罠」に嵌めた。「来るべき新秩序」を認識するための必読書。　●トランプのノーベル平和賞へのこだわりが戦争を生んだ　●イラン・サウジ和解仲介により中東の地図を塗り替えた習近平　●イラン攻撃でトランプが失った「信用」　離れゆく同盟国　●唖然とするトランプの暴言、それでもついていく日本　●トランプはなぜG2構想を言い出したのか？　●中国のレアアースがなければ米軍武器は製造できない　●圧倒的にアメリカを凌駕する中国製造業の実体　●朝鮮戦争以降アメリカが関与した戦争リスト（35の戦争に関与）　●習近平が言った「米中の建設的な戦略的安定関係」が持つ威力　●習近平の台湾統一シナリオ 【PHP研究所】

グーグルやアップル、OpenAIなど、世界を牽引する巨大企業がひしめくシリコンバレー。そこで生み出されるテクノロジーは「人類の福音」か「黙示録」か。「アメリカのリアル」を余すことなく伝え切る、元朝日新聞サンフランシスコ支局長による渾身のルポ。

戦後、日米政府間で誰にも知られず交わされた密約。 政府首脳だけが把握し、日米安保のかげで、両国間の構造に深く組み込まれてきた。 １米兵の裁判権放棄、２日本への核持ち込み、３基地からの米軍の自由な出撃、４沖縄への核持ち込みという四つの密約の正体とは何か。 なぜ密約が生まれ、日本に何をもたらしたか。 米国側の史料・新事実を踏まえ、裏交渉の全容を解明。 ヴェールを剥ぎとり、対米依存の真相に光を当てる。 【目次】 まえがき 序　章　なぜ密約が交わされてきたのか 「表」の条約・「裏」の密約　　密約とは何か　　なぜ密約は問題になるのか　　本書の目的と方法　　本書の構成 第１章　なぜ米兵を裁けないのかーー刑事裁判権放棄密約の実態 １　刑事裁判権の原理 旗国法原理　　領域主権論　　NATO軍地位協定 ２　日米行政協定の改定 日米の主張　　交渉開始　　解決の糸口　　津田陳述 ３　密約の成立 津田陳述の密約性　　オランダ方式・ドイツ方式　　密約の実務 ４　密約の検証 津田陳述の非公表性　　統計データによる起訴率　　オランダ・ドイツの裁判権放棄事例　　刑事裁判権放棄の透明性の確保 第２章　日本への核持ち込みーー一九六〇年核持ち込み密約 １　米国の核政策・日本の非核政策　 米国の核保有数の急増　　アイゼンハワー政権のニュールック政策　　NCND政策　　重光・アリソン口頭了解 ２　安保改定の舞台裏 岸首相の訪米（1957年6月）　　藤山外相の訪米（1958年9月）　　米国の核戦略　　フォーミュラ案 ３　秘密交渉の内幕 岸・ハーター交換公文　　フォーミュラをめぐる日米交渉　　藤山外相の口頭了解　　秘密了解をめぐる攻防　　日本側の譲歩　　「討議の記録」 ４　対米依存構造 密約調査と外務省報告書　　「東郷メモ」　　非核二・五原則　　核持ち込み密約 第３章　米軍が自由に出撃するためにーー一九六〇年朝鮮議事録 １　国連軍と日本 「国連軍」の創設　　「吉田・アチソン交換公文」　　国連軍と戦闘作戦行動 ２　国連軍と事前協議制度 「吉田・アチソン交換公文」の効力　　日本案の内容　　日本案への反応　　統合参謀本部（JCS）の意見　　朝鮮半島有事における例外規定 ３　密約締結の真相 朝鮮半島有事の検討と米側の要請　　日本側の対応　　「好意的考慮案」　　表向きと裏の取り決めの二重構造 ４　朝鮮議事録 吉田・アチソン交換公文等に関する交換公文　　朝鮮議事録　　朝鮮議事録への署名　　「事前協議なき出撃」　　事前協議制度の形骸化 第４章　沖縄返還と基地の自由使用ーー朝鮮議事録の行方 １　沖縄返還への道のり 「潜在主権」　　ブルースカイ政策　　ハルペリンとスナイダー　　密使・若泉敬　　佐藤・ジョンソン会談（1967年11月） ２　沖縄返還の対処方針 「核抜き・本土並み」　　ニクソン政権下のNSC　　NSSM5号　　NSDM13号 ３　作戦使用と事前協議 愛知・ロジャーズ会談（1969年6月）　　共同声明抜粋案と総理の一方的発言案　　米側共同声明案　　韓国・台湾・ベトナム ４　共同声明・総理の一方的発言 安保条約の原則　　韓国条項　　台湾条項　　ベトナム条項　　朝鮮議事録の存続 第５章　沖縄への核持ち込みーー一九六九年沖縄核持ち込み密約 １　沖縄返還交渉と核問題 日米の立場　　第二次日本案　　苦悩する佐藤首相　　「会談録」　　日本側最終打合せ ２　密使・若泉敬の再起用　 政治的ホットライン　　佐藤首相の曖昧な返答　　繊維問題　　スタンズ・ペーパー　　ホイーラー・ペーパー ３　核抜き交渉　 佐藤首相案と若泉案　　手続きに関する申し合わせ（シナリオ）　　「核抜き」合意 ４　核と繊維　 合意議事録草案　　草案の確定　　合意議事録への署名　　難航する繊維問題　　軍部の説得 終　章　密約が交わされる構造と深層 密約の特徴　　密約の残した影響　　密約が明らかにした課題　　 密約の教訓　　日米密約の根源 あとがき　／　密約資料　／　参考資料 日米密約史　関連年表

なぜ米国人はトランプを支持するのか、なぜロシアはウクライナにこだわるのか、なぜイスラエルはイスラーム諸国と対立するのかーー。世界の「なぜ」は宗教で読み解ける。トランプを支える福音派・MAGAカトリック、謎が多いロシア正教、伸張する大イスラエル主義、台頭するインドのヒンドゥー至上主義。宗教が国際政治に与えるダイナミズムについて、各分野の第一人者が論じる。　〈目次〉（講義内容）1限目：なぜいま「宗教」を知る必要があるのか　●宗教は復興しているか、衰退しているか　池内 恵＆松本佐保　●祖先・偶像・自然、日本の「神」は何か　佐伯啓思＆森本あんり　●宗教と経営は互いに学び合える　入山章栄　2限目：なぜ米国人はトランプを支持するのか　●米国を変えるカトリック知識人　会田弘継＆藤本龍児　●米大統領選で注目すべき宗教票　松本佐保　●トランプを支える福音派とキリスト教シオニズム　加藤喜之　3限目：なぜイスラエルとイスラーム諸国は対立するのか　●ガザ戦争とイスラーム主義の今後　保坂修司　●宗教シオニズムと大イスラエル主義　立山良司　●「イスラームとジェンダー」はなぜ問題になるか　辻上奈美江　4限目：なぜ欧州のキリスト教が揺らいでいるのか　●ウクライナ侵攻と正教会の地政学　高橋沙奈美　●バチカンとローマ教皇の外交力　松本佐保　●フランスライシテから考える政教分離　伊達聖伸　5限目：なぜアジアの宗教はわかりにくいのか　●中国人の宗教は儒教か　川口幸大　●ダライ・ラマは「転生」する　石濱裕美子　●ヒンドゥー至上主義とは何か　中溝和弥　●日本社会を支配する「見えない宗教」　岡本亮輔 【PHP研究所】

政権中枢に近いシンクタンクの2巨頭が、米国民がトランプ大統領を支持する理由から中国に対する政策スタンス、日米同盟の未来に至るまでを国際政治アナリストと共に語り尽くす。日本に対して親和的なスタンスを持つ両者が、同盟国に寄せるメッセージ。「フレッド・フライツ氏は、大統領選が激化した2024年5月に、第二次トランプ政権の外交安全保障の指南書である『An America First Approach to U.S. National Security』を責任者として取りまとめて上梓した。同書は、第二次トランプ政権の外交安全保障政策に色濃く影響を与えている。同氏が副所長を務めるアメリカ・ファースト政策研究所（AFPI）は、トランプ氏の政策課題を推進するために2021年に設立されたシンクタンクだ」（本書「はじめに」より）「スティーブ・イエーツ氏は、アメリカ第一政策研究所からヘリテージ財団に移り、同研究所で中国政策イニシアティブを立ち上げた。同イニシアティブにおいて、彼は同財団アジア研究センターの中国および国家安全保障担当シニア・フェローとして、中国共産党の悪影響を封じ込め、同盟関係を強化し再調整し、アメリカの家族、雇用、主権を最優先とする包括的な戦略を定義、強化、実行する取り組みを主導している」（同）　〈目次より〉はじめに トランプ政権中枢の考えを知る／第1章 米国で始まった「常識による革命」渡瀬裕哉／第2章 「世界はより安全な場所になっていく」フレッド・フライツ／第3章 「日米同盟をニュー・ノーマルへ」スティーブ・イエーツ／おわりに なぜ米国民はトランプを支持するのか 【PHP研究所】

麻田雅文氏（10万部／読売・吉野作造賞『日ソ戦争』著者、成城大学教授）推薦！　「日本降伏の真因は米国の原爆投下か、ソ連参戦か。本書により、“原爆神話”は解体された。終戦史を再考し、通説を覆す新解釈」第二次世界大戦で日本が降伏した要因は何か。著者は、米国の原爆投下ではなく、ソ連参戦の効果のほうが大きかったと分析。背景にあったのは、和平に向けてソ連の仲介に頼った日本指導層の過信と誤算だった。また、米国は戦争の早期終結をめざしたが、二発の核使用は結果的に正当化できない選択だった。戦後80年、我々は何を教訓とするべきか。戦争終結研究の第一人者が長年の論争に挑む。　【本書の要点】●「ポツダム宣言は核使用の口実だった」は誤り　●戦争終結のために原爆投下以外の選択もありえた　●日本は希望的観測から、ソ連の仲介に頼った　●昭和天皇が東郷外相と面会した本当の理由　●日米の真の同盟のため、史実を探求するべき　【目次】●第1章：戦後日米は二発の核兵器使用をどう捉えてきたか　●第2章：米国はいかにして核兵器の使用に突き進んだのか　●第3章：核外交かコスト最小化か　●第4章：日本はいかにして降伏を受け入れたのか　●第5章：核要因かソ連要因か　●第6章：「妥協的和平」より「根本的解決」を選んだ米国　●終章：忍び寄る現代の核の危機 【PHP研究所】

「日本の読者が、世界基準の考え方を知るために最適な入門書である。」 フジ・メディア・ホールディングスなどの大株主 ダルトン・インベストメンツ会長　ジェイミー・ローゼンワルド氏推薦 ウォーレン・バフェット氏の来日や、一流企業の大株主として海外ファンドの名前があがるなど、これまでにないほど海外投資家から日本市場、日本企業に注目が集まっている。株式評価の割安さ、法整備の改善などから魅力的なのだ。日本市場の今後を、40年間米国で投資家として活躍してきた著者が、80年代の米国市場との類似点から解き明かす。 【目次抜粋】 はじめに 「象徴」としてのバフェット氏来日 セブン買収提案が暴いた現実 かつて米国株も「日本的」だった 第1章 80年代の米国市場と現在の日本市場の類似点 80年代の米国市場を知る三つのポイント 脱コングロマリットで企業価値を上げる 第2章 海外投資家が日本に注目する理由 行動規範と「恥の文化」 NISA拡充の隠れた意義 注目したい四つの外部要因・構造要因 第3章 海外投資家は日本の企業をどう見ているか バリュー投資のアプローチ 株価上昇の鍵は選択と集中 ケーススタディ(1)　日立製作所とレゾナック 日本式ビジネスの課題 第4章 「ドル一強」終焉を見据えた日本株の分析法 トランプ大統領の関税政策とドル安 金融資産から実質資産の時代に 米中対立が日本企業への追い風に 創業者兼経営者に着目すべき三つのワケ ケーススタディ(2)　ニトリＨＤの「30年計画」とその後 ケーススタディ(3)　バリューアクトとオリンパス 第5章 国内で良きリーダー、投資家を育てるには 次のリーダーをいかに育てるか バリュー投資家として鍛えられた若手時代

■大統領の陰で動くエキスパートたち　第2期トランプ政権は、2025年からの4年間で何をするつもりなのか。同政権で国防次官を務めるエルブリッジ・A・コルビーなど“トランプの参謀たち”がめざすのは、「台湾有事の阻止」だ。日米は、台湾有事における限定核戦争や世界同時紛争リスクに備えねばならない。米国防戦略の最前線を走る識者だけが知る「戦争のシナリオ」と日本が取るべき安保政策について、米ハドソン研究所の俊英が語り尽くす。　【本書の要点】●日本にとってウクライナ戦争の最悪のシナリオは、米国が欧州で戦力を消耗し、アジアが手薄になること　●米国は対ロシアよりも対中国で核使用を迫られる可能性が高い　●台湾有事において在日米軍基地は最重要拠点、中国による核の威嚇は日本に向けられる　●中国の台湾侵攻は日米の多大な犠牲なしには阻止できない　●日本はGDP比3％水準の防衛費をめざすべき　【目次】●第1章：世界同時紛争リスクに備えよ　●第2章：台湾有事における限定核戦争リスク　●第3章：米中露「核三極体制」の時代　アンドリュー・クレピネビッチ（歴代国防長官顧問）×村野将　●第4章：世界が見習うべき日本の国防　H・R・マクマスター（元大統領補佐官）×村野将　●第5章：トランプ政権は中国と「戦う」のか　エルブリッジ・A・コルビー（第2期トランプ政権国防次官）×村野将　●第6章：台湾有事、最も危険なシナリオ　マイケル・ベックリー（『デンジャー・ゾーン』著者）×村野将　●終章：日本の安全保障政策をアップデートせよ 【PHP研究所】

対米戦争を決した男は何を考えていたのか？ 田中は陸軍の中でも最も強硬に日米開戦を主張した人物です。参謀本部作戦部長という重要なポジションにあって、作戦立案の中心を担った田中は、国策決定上、大きな発言力を持ちました。 なぜ圧倒的な国力差のある米国と戦わなければならないか。実はかなり開戦のギリギリまで、日本は、なんとか米国とは戦わない方法はないか、と検討を重ねています。しかし、田中は早くから米国との戦争を決意していました。 現代の眼からは田中が唱えた「日米開戦すべし（そしてソ連も）」との主張は理解しがたいでしょう。しかも田中は同時にソ連とも戦うべきだ、と主張します。無理に決まっています（実際、陸軍も無理だと判断しました）。しかし田中は陸軍の頭脳ともいうべき参謀本部の、しかも作戦担当のトップだったのです。彼の対米開戦論は、参謀本部に結集した情報に基づき、彼なりのロジックで組み立てられたものでした。その論理とは何だったのか。 参謀は、いかに勝利への答えが出ない状況でも、何か無理やりにでも、「これなら勝てる（可能性がないわけではないかも）」みたいなプランを出し続けなくてはなりません。田中はその仕事にきわめて精力的に取り組みました（その結果、日本を敗戦に導きます）。 戦争の途中で、田中は軍務局長をぶん殴り、東条英機首相に「馬鹿者共」を罵声を投げつけて、ビルマに飛ばされてしまいますが、田中がいなくなると陸軍にはもう、「これなら勝てる（以下略）」を絞り出せる人はいなくなってしまいます。そのあと２年半くらい、日本はずるずると犠牲を出し続けて、負けます。そういう本です。是非ご一読を。

安倍政権以降、「学力向上」や「愛国」の名の下に政治が教育に介入し始めている。その結果、教育現場は萎縮し、教育のマニュアル化と公教育の市場化が進んだ。学校はサービス業化、教員は「使い捨て労働者」と化し、コロナ禍で公教育の民営化も加速した。日本の教育はこの先どうなってしまうのか？　その答えは、米国の歴史にある。『崩壊するアメリカの公教育』で新自由主義に侵された米国の教育教育「改革」の惨状を告発した著者が、米国に追随する日本の教育政策の誤りを指摘し、あるべき改革の道を提示する！

「将来軍事大国間で戦争が起こるなら、最初の一撃は宇宙空間かサイバー空間で起こる」といわれている。例えば米国の衛星システムが攻撃されてGPSが停止すれば、インターネットや携帯電話などの通信ネットワークは正常に作動しなくなり、証券取引所のシステムや電力発電網も制御できなくなるなど、その影響は甚大である。その一方、人道的立場から「犠牲者のいない戦争」をめざすべきだという潮流があり、将来戦闘の概念は根本的に変わると考えられている。敵を探し回る自動徘徊型の無人戦闘車両、空母に襲いかかる数万もの小型ドローンの群れ、リアルタイムの情報を元に発射される空対地ミサイル……。荒唐無稽にも思えるが、このような人工知能（AI）を備える自律型無人システムやロボットが主役となるような未来の戦場では、人間は主役とはならないかもしれない。本書では元自衛隊空将が、戦争の今と未来を解説し、中国、ロシア、米国、EU、日本の宇宙戦略を読み解く。さらに、軍隊が行うべき環境問題対策を論じ、SFの手法を用いた未来可視化「SFプロトタイピング」も試みる。　●宇宙をめぐる大国間の競争　●未来の戦場ーー人間のいない戦争　●対宇宙（カウンター・スペース）攻撃の可能性　●米国の国防宇宙戦略ーー「宇宙が戦闘領域に変わった」　●極超音速兵器への対応　●宇宙に係る攻撃は日米安保の対象　●「はやぶさ」などの技術に高い関心を持つNATO　●宇宙を通じた気候変動対策　●2049を超えた未来ーーSFプロトタイピングの試み　●【特別対談】奥山真司×長島純ーー総力戦を加速させる未来の戦争 【PHP研究所】

日本海軍が世界に誇る巨大艦隊組織はなぜこの海戦に敗れたのか、衝撃の証明 知られざる必然性。 「ミッドウェイ海戦」のビッグポイントを忠実に記述。 ・連合艦隊第一機動部隊の「合戦観」と合戦準備における『砂上の論議』 ・兵力の集中と分散 ・指揮、参謀の空母、艦載機の運用破綻 ・アメリカ軍太平洋艦隊機動部隊の初弾先制奇襲魂

“彼ら”はあらゆる場所にいた！ 第二次世界大戦前夜ーー ソ連のコミンテルンと米国共産党は、アメリカ社会に大掛かりな工作活動を仕掛けていた。 それは、当時のルーズヴェルト大統領の民主党政権内部から、マスコミ、作家、ハリウッド、演劇界、労働組合、キリスト教団体、ユダヤ系団体、教育者、学生、婦人団体など、あらゆる階層に及んだ。 日本外務省ニューヨーク総領事館が昭和14（1939）年に作成した機密文書「米国共産党調書」で明らかになった恐るべきソ連のスパイ活動の実態！ ルーズヴェルト政権下でソ連・コミンテルン、米国共産党のスパイがどの程度大掛かりな秘密工作を繰り広げていたのか。その全体像を提示しているのがこの『米国共産党調書』だ。ある意味、「ヴェノナ文書」に匹敵するぐらい、衝撃的な内容がここには記されている。 あの外務省が、コミンテルンや米国共産党に関する詳しい調査報告書を作成していたと聞いて驚く人もいるかもしれない。しかもその内容たるや、スパイ映画顔負けのディープな世界が描かれている。 （「はじめに」より） ※本書は2020年3月に発行した『日本外務省はソ連の対米工作を知っていた』（(育鵬社)を改題し、2022年2月に起こったロシアによるウクライナへの全面侵略を踏まえて加筆・修正を加えて新書化したものです。 【目次】 第一章 戦前の日本のインテリジェンスと国際共産主義 第二章 『米国共産党調書』作成の背景 第三章 米国を覆った「赤の恐怖」 第四章 内部抗争から「統一戦線」へ 第五章 スパイを送り込めーー内部穿孔工作 第六章 スパイとテロリストの養成 第七章 ユダヤ工作と活動資金 第八章 マスコミとハリウッド乗っ取り工作 第九章 反日宣伝を繰り広げたキリスト教・平和団体 第十章 第二次大戦後、明らかになった対米秘密工作

ポピュリズムやナショナリズムの台頭、社会的分断の深化、Ｑアノンはじめ陰謀論の隆盛、専制主義国家による挑戦などを前に、理念の共和国・米国のアイデンティティが揺らいでいる。今日の米国内の分断状況を観察し続けてきた著者が、その実態を精緻に腑分けし、米国の民主主義、そしてリベラル国際秩序の行方を展望する。

ロシアによるウクライナ侵攻を受けての緊急出版。 戦争を仕掛けたのは、プーチンでなく、米国とNATOだ。 「プーチンは、かつてのソ連やロシア帝国の復活を目論んでいて、東欧全体を支配しようとしている。ウクライナで終わりではない。その後は、ポーランドやバルト三国に侵攻する。ゆえにウクライナ問題でプーチンと交渉し、妥協することは、融和的態度で結局ヒトラーの暴走を許した1938年のミュンヘン会議の二の舞になる」ーー西側メディアでは、日々こう語られているが、「ウクライナのNATO入りは絶対に許さない」とロシアは明確な警告を発してきたのにもかかわらず、西側がこれを無視したことが、今回の戦争の要因だ。 ウクライナは正式にはNATOに加盟していないが、ロシアの侵攻が始まる前の段階で、ウクライナは「NATOの“事実上”の加盟国」になっていた。米英が、高性能の兵器を大量に送り、軍事顧問団も派遣して、ウクライナを「武装化」していたからだ。現在、ロシア軍の攻勢を止めるほどの力を見せているのは、米英によって効果的に増強されていたからだ。 ロシアが看過できなかったのは、この「武装化」がクリミアとドンバス地方の奪還を目指すものだったからだ。「我々はスターリンの誤りを繰り返してはいけない。手遅れになる前に行動しなければならない」とプーチンは発言していた。つまり、軍事上、今回のロシアの侵攻の目的は、何よりも日増しに強くなるウクライナ軍を手遅れになる前に破壊することにあった。 ウクライナ問題は、元来は、国境の修正という「ローカルな問題」だったが、米国はウクライナを「武装化」して「NATOの事実上の加盟国」としていたわけで、この米国の政策によって、ウクライナ問題は「グローバル化=世界戦争化」した。 いま人々は「世界は第三次世界大戦に向かっている」と話しているが、むしろ「すでに第三次世界大戦は始まった」。ウクライナ軍は米英によってつくられ、米国の軍事衛星に支えられた軍隊で、その意味で、ロシアと米国はすでに軍事的に衝突しているからだ。ただ、米国は、自国民の死者を出したくないだけだ。 ウクライナ人は、「米国や英国が自分たちを守ってくれる」と思っていたのに、そこまでではなかったことに驚いているはずだ。ロシアの侵攻が始まると、米英の軍事顧問団は、大量の武器だけ置いてポーランドに逃げてしまった。米国はウクライナ人を“人間の盾”にしてロシアと戦っているのだ。

2020年の民主党のトリプルブルー（大統領選と上下両院選の勝利）、16年の共和党トランプ当選の両方を当てた国際政治アナリストが記す最新の見取り図。「筆者の仕事の一つは、金融機関の株式・債券・為替の運用者の方々に『現在進行形で起きている or 中長期的に起き得る米国政治の事態』を解説することだ。この仕事に必要とされる知識・ノウハウは、米国政治全体の構図を理解して、そこに働く政治力学を分析して妥当な未来予測を行うことである」（本書「はじめに」）。民主党・共和党の性格の違いや予算の決め方、政府高官人事、インフラや半導体の経済・産業政策、そして戦争をめぐるスタンスを解説。さらに22年の中間選挙、24年の大統領選挙までを射程に入れ、「すでに起きている未来」を日本人に伝える。グローバル化の時代に米国の動きを知るのは、世界の現状を知ることとほぼ同義である。毎日のニュースを読み解くための「実学書」。 【PHP研究所】