#政策 の新書一覧

【円安を読み解く最重要キーワード】 2020年代以降進んだ円安により、財務省が実施する「為替介入」がメディアなどでも話題に上るようになった。しかしその内実は、あまり一般の人々に明かされていない。 本書は実務家として経済政策の最前線にもかかわってきた経済学者が、為替のメカニズムや介入実施の過程、政策としての歴史を解説。さらには為替介入によって生まれる外貨建て資産「外為特会」の謎を明らかにする。ロングセラー『はじめての日本国債』の著者による、世界経済を読み解くための基礎知識が身につく最良の入門書。 【目次】 第1章 為替介入と外為特会とはなにか 第2章 為替介入を知るためには財務省の体制を知るべき 第3章 為替介入の実態 第4章 外為特会はどのように運用されているのか 第5章 予算と特別会計 第6章 外為特会とリスク管理 第7章 財源としての外為会計 第8章 外為特会によるドル貸し出し 第9章 為替介入と資金調達 第10章 為替市場とデリバティブ（金融派生商品） 第11章 フォワード（為替スワップ）とカバー付き金利平価 第12章 通貨先物と海外の投機筋のポジション 【著者略歴】 服部孝洋（はっとり たかひろ） 経済学者。東京大学金融教育研究センター特任准教授。著書に『はじめての日本国債』（集英社新書）、『マネー・マーケット入門日本銀行の金融政策と短期金融市場』（日本評論社）、『日本国債入門』（金融財政事情研究会）、共著に『国際金融』（日本評論社）。Xやnoteでも、一般の読者に向けての情報発信を積極的におこなっている。

緊急出版！ 隠蔽された現実を 経済データからあぶりだす デフレ脱却　賃金と物価の好循環　人手不足　責任ある積極財政 荒唐無稽な政策キャッチフレーズに惑わされるな！ 階級や利害の対立を直視し、健全な社会をつくる 異次元緩和が実現したのは円安と株高だけであった。恩恵を受けたのは輸出企業と投資家。多くの国民は蚊帳の外に。コロナ禍以降、混迷はより深まる。交易条件の悪化、実質円安の進行、実質賃金の低下。私たちの経済状況は悪化の一途をたどっている──。マクロ経済学の第一人者が、データを丹念に読み解き、とくに九〇年代以降の日本経済の変貌ぶりを診断。まっとうな保守主義の立場から、理論と実証を通じて政策を批判的に検証し、進むべき道筋をはっきりと照らす。 === 【目次】 プロローグ　マクロ経済データと向きあってきて 第1部　診断書を書くーー価格を診る 第1章　なぜ、インフレになっても「デフレ感覚」が続いたのか？ 第2章　物価を診るーー「デフレ感覚」の正体とは？ 第3章　賃金を診るーー労使協調の賃上げの不思議 小休止　需要と供給が出てこない！ 第2部　診断書を書くーー金利、外国為替、株価を診る 第4章　「マイナスの実質金利」をめぐる診断記録ーーあるいは、見えづらくなった預金者の負担 第5章　「もはや1ドル360円時代の円安に逆戻り」をめぐる診断記録─ーあるいは、見えづらくなった国民の負担 第6章　「「バブルぬき」の高株価」をめぐる診断記録─ーあるいは、見えづらくなった「株主以外の国民」の負担 小休止　投資家にとってのマクロ経済学ーー失敗しても納得できる投資 第3部　診断書を書くーーモノ、カネ、ヒトの循環を診る 第7章　ＳＮＡから診た日本経済ー─交易損失が明るみにした「円高阻止」の功罪 第8章　資金循環表から診た日本経済ー─複雑怪奇な資金循環を生み出した財政金融政策の功罪 第9章　労働統計から診た日本経済ーー「人手不足」という巧妙なレトリック 小休止　旧いマクロ経済データを診るーーそこに政策の愚を読む 第4部　そして処方箋を書く 第10章　巧妙な政策レトリックと滑稽な政策ロジックーー表面上の対立の解消と実質的な対立の深化 第11章　「健康な経済」のための政策処方箋ー財政規律の回復をきっかけとして 小休止　『ブリュメール18日』を読んでーー「シン・競争の作法」 エピローグ　町医者と専門医のはざまで ===

出入国管理政策の変遷を論じることは、日本社会がどのように外国人を生み出し、処遇してきたのかを描くことにほかならない。 本書は、入管体制の成立、法的地位の変化、「多文化共生」の展開、強化される管理と監視、人種差別や労働力の受け入れなど多岐にわたる論点や課題を扱い、80年の軌跡を確認する。 はじめに 序 章　本書の対象 第１章　入管体制の成立ー1945〜52年 １　アジア・太平洋戦争の終焉と引き揚げ ２　移動と「外国人」の管理 ３　非正規の移動とその管理 ４　日本の再独立と「外国人」問題の発生 ５　まとめ 第２章　「黒船」に至るまでー1952〜81年 １　分断国家と朝鮮人の法的地位ー1952〜65年 ２　台湾人・中国人の法的地位ー1952〜72年 ３　入管解体闘争とベトナム反戦運動ー1970年代 ４　「黒船」とその余波 ５　まとめ 第３章　「1990年体制」の成立と展開 １　旧植民地出身者の「在日」化 ２　２つの「問題」 ３　「1990年体制」 ４　「多文化共生」の展開と課題 ５　まとめ 第４章　強化される管理と監視ー2000年代 １　「テロとの戦い」と監視技術の向上 ２　「不法滞在者」の排除 ３　「望ましい外国人」の模索　 ４　新しい在留管理制度の成立 ５　まとめ 第５章　人種差別と出入国管理政策ー2010年代 １　「日本型排外主義」と対抗運動 ２　「日本型排外主義」と出入国管理政策 ３　国籍法と出入国管理 ４　重国籍者をめぐる社会と制度 ５　まとめ 第６章　労働力の受け入れー2020年代 １　人口減少と外国人労働力への依存 ２　技能実習制度の転換 ３　非正規滞在者と収容・送還 ４　まとめ 終　章　これからの選択 １　新型コロナと入国規制 ２　入管政策の今後 あとがき 主要参考文献 入管法などの変遷 入管法の改廃（1997〜2024年）

政権中枢に近いシンクタンクの2巨頭が、米国民がトランプ大統領を支持する理由から中国に対する政策スタンス、日米同盟の未来に至るまでを国際政治アナリストと共に語り尽くす。日本に対して親和的なスタンスを持つ両者が、同盟国に寄せるメッセージ。「フレッド・フライツ氏は、大統領選が激化した2024年5月に、第二次トランプ政権の外交安全保障の指南書である『An America First Approach to U.S. National Security』を責任者として取りまとめて上梓した。同書は、第二次トランプ政権の外交安全保障政策に色濃く影響を与えている。同氏が副所長を務めるアメリカ・ファースト政策研究所（AFPI）は、トランプ氏の政策課題を推進するために2021年に設立されたシンクタンクだ」（本書「はじめに」より）「スティーブ・イエーツ氏は、アメリカ第一政策研究所からヘリテージ財団に移り、同研究所で中国政策イニシアティブを立ち上げた。同イニシアティブにおいて、彼は同財団アジア研究センターの中国および国家安全保障担当シニア・フェローとして、中国共産党の悪影響を封じ込め、同盟関係を強化し再調整し、アメリカの家族、雇用、主権を最優先とする包括的な戦略を定義、強化、実行する取り組みを主導している」（同）　〈目次より〉はじめに トランプ政権中枢の考えを知る／第1章 米国で始まった「常識による革命」渡瀬裕哉／第2章 「世界はより安全な場所になっていく」フレッド・フライツ／第3章 「日米同盟をニュー・ノーマルへ」スティーブ・イエーツ／おわりに なぜ米国民はトランプを支持するのか 【PHP研究所】

働き方改革、補助金バラマキ、農地・農協改革、デジタル歳入庁 「円安」「米中摩擦」「生成AI」を 日本経済浮上の好機とせよ! 「失われた30年」に何があったのか? 政治と政策、政策と制度の仕組みがわかれば 構造改革の道が開ける 「円安」「米中摩擦」「生成AI」は日本経済にとって大きなチャンスだ。 だがこのチャンスを生かすには、小手先でない制度改革と規制緩和が不可欠だ。 著者は小泉政権で経済再生の任を負い、政策と経済の複雑なしがらみのなかで奮闘してきた。 「失われた30年」の元凶は何なのか? 政治と政策、政策と経済はどうからみあい、どうしたらうまく機能するのか? 理論と体験による分析を踏まえ、「デジタル化」「富裕層ビジネス」「東京再開発」など、追い風を加速させるヒントも提示する、今こそ必読の日本経済再生論。 (目次) ■気がつくと日本のデジタル化は世界31位まで後退 ■マイナンバーとキャッシュレスが結びつくメリット ■テレワークーー日本とアメリカの違い ■補助金が地方中小企業を「ゾンビ化」させている ■ミッドタウン・六本木ヒルズ・麻布台ヒルズ ■自民党総裁が、内閣総理大臣になるという仕組み ■「政府・日銀アコード」とアベノミクスの功罪 ■「政治はあまりにも重要だから、政治家だけに任せてはおけない」

近年、政治の世界ではデータやファクトにもとづいた政策形成の流れができており、「EBPM（Evidence Based Policy Making）」と呼ばれている。しかし実際にはヘンな政策ばかり実現されるし、時間と費用の無駄ではないかといった疑問は残る。いったい私たちはどのように政策を考え、評価すればよいのだろうか？　専門家じゃなくてもスルスル読めて、関係者にはグサッと刺さる。気鋭の学者が届ける政策のあたらしい見取り図。

戦後、日本が国連に加盟し、冷戦終結後ついに国連平和維持活動（PKO）への自衛隊派遣が実現して以降も、派遣の是非をめぐる論争は絶えなかった。国際社会からの要請、政治家たちの思惑、自衛隊員の安全確保ーーその水面下ではいかなる政治的議論がめぐらされてきたのか。歴代首相、外務省担当者などのやり取りに焦点を当て、特に現在のPKO政策の根幹となった自民党政権時代の論争を紐解き、国連加盟から約六〇年に及ぶ葛藤と苦悩の歴史を複眼的に浮かび上がらせる。

世界の経済政策が大きく転換しつつある。これまで政府支出などの財政政策は抑制的に、金融政策はそれとは独立して行うことを常識としてきたが、昨今、その実効性が疑問視されるようになったのだ。巨額の政府債務と長期の低金利政策で財政破綻さえ囁かれる日本。この苦境をどのように打開すべきなのか。財政・金融政策の現代的な意義と機能を考察し、日本再生に必要な両政策の統合運用と高圧経済への移行を提言する。

通史で読み解くからこそ、見えてくるものがある　家康から綱吉の時代は戦後の高度経済成長、新井白石の「正徳の治」は平成のバブル崩壊といったように、江戸時代の経済変動は現代と似ている点が多い。デフレからの脱却に繋がった、吉宗による「享保の改革」の功罪とは。田沼意次の構造改革が成功しなかったのはなぜか……。徳川幕府の経済政策の成功（光）と失敗（影）に学ぶ。　●第一章 家康の経済戦略“エドノミクス”　●第二章 幕府を揺るがした政治危機と大災害　●第三章 “元禄バブル”の実相　●第四章 正徳の治ーー“バブル”崩壊でデフレ突入　●第五章 吉宗の「享保の改革」ーー元祖・リフレ政策　●第六章 田沼時代の真実ーー成長戦略と構造改革の試み　●第七章 「寛政の改革」ーー超緊縮で危機の乗り切りを図るが……　●第八章 「化政バブル」ーー“最後の好景気”　●第九章 「天保の改革」ーー“最後の改革”だったが……　●第十章 幕府崩壊と近代化の足音 【PHP研究所】

基礎編では、金融政策とは何か、その波及過程、財政政策・為替政策との関係などを丁寧に解説し、政策編では、ＦＲＢ、日本銀行など世界の中央銀行の政策運営の変遷を解説、吟味する。日銀史上最長の黒田日銀から新レジームへの移行は可能かー。最新データに基づく各種資料も揃えた、初学者から実務家まで必携の一冊。

アフリカを「援助」する時代は終わった。新興国をはじめ、世界中が凄まじい勢いで食糧、石油やレアアースといった鉱物資源を呑み込んでいく現代。これらの需要に対する供給源として、アフリカの重要性は突出している。いまアフリカとの経済連携は、中国が一頭地を抜く。世界各国がそれを追うなか、さらに大きく遅れている日本に挽回の余地はあるのかーー。広大なアフリカ大陸を舞台に、世界の未来と命運とを描き出す。

なぜ異次元緩和は失敗したか。検証なしに日本は前に進めない！　日銀・政府の歩みを総括する日本経済論の集大成！　2013年4月に始まった日本銀行による異次元の金融緩和政策。しかしその後10年で日本経済は活性化するどころか国際的な地位を著しく下げた。さらに2022年の物価高騰と円安は消費者や零細企業を直撃したが、実質賃金は上がらず苦しいままだ。状況打破のためには金融緩和政策を見直す必要があるが、日銀は2022年12月まで金融政策を見直そうとせず、いまも転換を明言していない。本書では日本がこのような苦境に陥った真因を検証し、脱却のための道筋を明らかにする。異次元緩和はなぜ目標を達成できなかったのか、物価上昇率は適切な目標だったのか、未来に向けて日銀の果たすべき使命を考える。 【PHP研究所】

「日本共産党が党首公選を実施すれば日本の政治がマシになる」 日本の主要政党で党首公選が行われていないのは、共産党と公明党のみである。 約半世紀にわたり、共産党員として活動し、政策委員会で安保外交部長を務めたこともある著者が、なぜ、党員による投票が可能な党首公選制を訴え、自ら立候補を宣言するのか？ そして、持論である安保・防衛政策についての転換を公約に掲げる理由とは。 第一章　なぜ党員投票による党首選挙を求めるのか 1　政策その他で重要な違いがある 2　党首公選が共産党にとって必要な理由 3　党首公選が党の自己改革を促していく 第二章　私には立候補する資格がある 1　共産党内の異論の存在を私は体現している 2　実践を通じて共産党と私の溝は埋まった!? 3　安保・自衛隊問題で論争のないことが混迷を生んでいる 第三章　野党共闘を魅力化する安保・防衛政策へ 1　「核抑止抜きの専守防衛」を共産党の基本政策とする 2　野党共闘を魅力あるものとするために 3　台湾有事に日本はどう臨むべきか 4　政党と個人・市民団体のアプローチは異なる 第四章　国民との接点を広げるための三つの問題 1　「人間の顔をした資本主義」を提唱する 2　「左側の自民党」をめざすべきだ 3　共産主義とは何かから日本共産党の名前を考える 終章　共産党の安保・自衛隊・憲法論を深掘りする1　私の提案は綱領と大会決議の枠内である2　私の提案は綱領の帝国主義規定の延長線上にある3　「自衛隊＝対米従属軍隊」論をめぐって4　共産主義の理想は非軍事だが政策は自衛である5　自衛隊をめぐる憲法問題をどう乗り越えるか

水面下で大きく構造転換していたアベノミクス。金融政策から財政政策へのシフトは、いつ、どのように起きたのか。日銀は何を考え、財政当局はどう動いたのか。財政再建特命委員会や財政政策検討本部の全議事録を独自に入手、内部資料、各種証言なども材料に立案過程を詳らかにし、毀誉褒貶激しい政策を徹底検証する。

新型コロナワクチン接種後の副反応疑い死亡報告は１９００件に迫る。健康被害救済制度もあるが、驚くほど因果関係は認められない。厚労省と巨大製薬企業が築く壁。打ちひしがれる遺族、因果関係を示す主治医や解剖医、遺伝医学者、製薬メーカー、制度を仕切る厚労官僚などを綿密に取材。副反応と死の間の真実、制度の闇、構造的要因を白日の下にさらす。

異例の3期目にはいる政権は何をめざすのか？ 経済発展、少子高齢化、イノベーション、環境問題、統治体制、民主化、人民解放軍、新疆ウイグル、香港、台湾、外交戦略、日中関係など様々な課題・政策・理念を最新の知見をもとに分析し、今後を見通す中国研究の最前線。 【「はじめに」より】 ……習近平政権の輪郭を理解することはある程度できるのだが、日本から見ていると中国はわかりにくい。日本社会には、中国は分裂するものであるとか、社会にまとまりがないとか、権力闘争があるとか、一君万民、上位下達であるとか、さまざまな見方が流布している。隣国ゆえの経験則の結果だとも言えるだろう。かつて、共青団vs.太子党vs.上海派という見方が広がった。これは三国志的な理解と重なったのだろう。そして現在も、この三派の対立、あるいはそのようなものを敢えて探そうとする向きが強い。一旦、ステレオタイプ化した見方が広がると、なかなかそこから脱することができない。また、近代以降に日本が身につけた西洋近代、先進国的価値観や、冷戦期前後に形成された、社会主義、共産主義への懐疑も根強い。そして、日中間の（すでに中国側にも、日本の若年層にもないかもしれない）ライバル意識があるためか、日本を抜き去る／去った中国への懐疑や衰退願望などもあるのかもしれない。いずれにしても、中国を観る際には、さまざまな「眼鏡」が眼前に立ちはだかり、またいろいろなバイアスが思考のプロセスに入り込んでいるようでもある。これはその日本社会で中国研究をおこなっている研究者にも言えることかもしれない。 【主要目次】 はじめにーー問いの解説（川島　真）　　 I　中国の発展は保たれるのか　中国の経済発展はサステイナブルなのか（川島　真） 1　中国経済はバブルだったのか　もしそうならバブルは弾けるのか（岡嵜久実子） 2　中国はイノベーション大国となれるのか（高口康太） 3　高齢化は中国に何をもたらすか（片山ゆき） 4　環境問題の解決はどこまでできるのか（大塚健司） II　中国共産党の統治は保たれるのか（小嶋華津子） 5　共産党は「良い統治」を実現できるか──法の支配、党組織の健全化、社会の安定化（金野　純） 6　「中華民族の父」を目指す習近平、あるいは「第二のブレジネフ」か「第二のプーチン」か──権力、理念、リーダーシップ、将来動向（鈴木　隆） 7　中国は民主化しないのか（小嶋華津子） 8　人民解放軍は暴走しないのか（八塚正晃） III　中国はどう世界で振る舞うのか（川島　真） 9　中国では「人権」をどのように考えているのか──「少数派」と周辺地域への帰順の強制（倉田　徹・熊倉　潤） 10　中国の目指す覇権と国際秩序とはなにか（山口信治） 11　習近平は台湾を「統一」できるのか──対台湾政策の理念・政策・課題（福田　円） 12　日本は中国とどう付き合うべきか──崩れゆく五要因と新たな関係構築の可能性（川島　真） あとがき 【編者】 川島　真（かわしま・しん）：東京大学大学院総合文化研究科教授 小嶋華津子（こじま・かずこ）：慶應義塾大学法学部教授