助けを求めることは、「無責任」ではない！ 気鋭の哲学者が、日本社会に跋扈する「自己責任」という名の怪物を退治し、 新たな「責任」の哲学を立ち上げる。 頼ることが、後ろめたくない社会へ！ 新自由主義を下支えする思想として、日本に導入された「自己責任」論。 しかし、これは人々を分断し、孤立させる。 誰かに責任を押し付けるのではなく、 別の誰かに頼ったり、引き継いだりすることで、 責任が全うされる社会へ。 ハンス・ヨナス、エヴァ・フェダー・キテイ、ジュディス・バトラー、 3人の独創的な哲学者を手がかりに、 「利他」の礎となる、 「弱い責任」の理論を構築する！
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人間は自由意志をもつ主体であり、過ちを犯した者が咎められ罰されることは、古くから共同体における基本的なルールと考えられてきた。一方、自由の存在を否定し「刑罰は無意味だ」とする神経科学や社会心理学の立場がある。はたして人間は自由な選択主体か。私たちが互いを責め、罰することに意味はあるのか。抑止、応報、追放、供犠といった刑罰の歴史的意味を解きほぐし、自由否定論、責任虚構論の盲点を突く。論争を超えて、“人間として生きること”を根底から問う哲学的探究。
なぜ異次元緩和は失敗したか。検証なしに日本は前に進めない！ 日銀・政府の歩みを総括する日本経済論の集大成！ 2013年4月に始まった日本銀行による異次元の金融緩和政策。しかしその後10年で日本経済は活性化するどころか国際的な地位を著しく下げた。さらに2022年の物価高騰と円安は消費者や零細企業を直撃したが、実質賃金は上がらず苦しいままだ。状況打破のためには金融緩和政策を見直す必要があるが、日銀は2022年12月まで金融政策を見直そうとせず、いまも転換を明言していない。本書では日本がこのような苦境に陥った真因を検証し、脱却のための道筋を明らかにする。異次元緩和はなぜ目標を達成できなかったのか、物価上昇率は適切な目標だったのか、未来に向けて日銀の果たすべき使命を考える。 【PHP研究所】
戦後日本人の先頭として戦後民主主義，高度成長の恩恵を受けてきた団塊の世代．戦後70年を超えた現在，65歳以上人口比重は約3割，2050年には4割となる．全員が高齢者となった団塊の世代はこれから，「与えられた民主主義」を超えることなく私生活主義に堕して終わるのか．1947年生まれの著者が自ら問い直す「後世に何を引き継ぐか」．
約三万人の死者を出した、悪名高いインパール作戦。この敗け戦を指揮した陸軍中将・牟田口廉也はそれまで、「常勝将軍」と呼ばれていたーー。作戦はどのような経緯で実行され、なぜ失敗に至ったのか。「牟田口＝悪」という単純な図式では理解できない、意思決定の構造がそこにはある。軍事史研究家が牟田口の生涯を追い、作戦の意思決定プロセスを川上から川下まで俯瞰することでインパール作戦の真の姿を明らかにする。
ウイルス学の専門家として、世に伝えるべきことがある。日本の自粛要請は過剰であり、スポーツイベントやコンサートの中止は不要だった。ルールを決めれば、飲食店を休業にしなくてもよかった。そして、子供がワクチンを打つことについては強く疑義を呈したいーー。SNSでいち早く新型コロナ対策を呼びかけて話題になった研究者が、批判覚悟でCOVID-19から学ぶべき教訓を語り、警鐘を鳴らす。また、米国の試薬会社の重大なミスを発見した「ウイルスRNA混入事件」、獣医学者として被告人の弁護側鑑定を請け負った「今市事件」を回顧。科学研究についての持論も述べる。 （目次より）・ウイルス学を知らなかった医師たち ・エビデンスについての誤解 ・コロナワクチンは全身の細胞に入り込む ・ワクチンには細胞性免疫を高める効果があるが ・試薬会社、NIHへのささやかな抵抗 ・今市事件ーー獣医学者としての責任 ・研究者として大切なこと 【PHP研究所】
政治責任を問うことも、それを看過することも日常になってしまったいま、私たちは「政治に無責任はつきものなのだ」という諦念を追認するしかないのか。自己責任論と政治不信の渦中で政治責任を取らせることは可能なのか。Ｈ．アーレントや丸山眞男などを参照しつつ、政治責任をめぐるもどかしさの根源を理論的に究明する。
新しい金融技術が導入され、地方銀行の合併・統合が進む中、金融サービスはその姿を大きく変えつつある。本書では、スルガ銀行事件、ゆうちょ銀行事件など過去の重大不祥事を検証し、さらに暗号通貨やオンライン融資など、最前線の動向を平易に解説。銀行が社会の一員として本来果たすべき金融的役割とは何かを考察する。
2020年1月に始まった新型コロナによるパンデミックは、戦後の平和ボケとなれ合いを享受してきた日本のリーダーたちの本性を暴いた。数百億円を投じて世界から失笑された「アベノマスク」、反対を押し切って強行された「Go Toキャンペーン」、都民に戸惑いだけを残した「東京アラート」など、愚策の見本市のような政策が次々に発表されてきた。また、コロナ禍に乗じて畑違いの素人が根拠のないデマを声高に発信し、そのたびに国民の間で不信と分断が生まれている。本書では政治家、知識人たちの腐敗を抉り出し、知性なき国家の惨状を白日の下に晒す。
２０４５年、シンギュラリティ（技術的特異点）が訪れ、ＡＩが人間よりも正確で賢明な判断を下せるようになる、という仮説がある。では、「超知性体」となったＡＩがあやまちを犯し、自動運転車が暴走したり、監視カメラ等が集めたデータによって差別的な評価選別が行われたりしたとき、誰が責任をとるのか。そもそも、ＡＩが人間を凌駕するという予測は正しいのか。来るべきＡＩ社会を倫理的側面から徹底的に論じた初めての書。
真珠湾攻撃、太平洋戦争開戦の２年前の1939年、満州国とソビエト連邦の国境地帯で発生した「ノモンハン事件」。見渡す限りの草原地帯で、関東軍とソビエト軍が大規模な軍事衝突に発展、双方あわせて４万５０００人以上の犠牲を出した。関東軍を率いたのは、弱冠37歳の青年参謀・辻政信と、その上司・服部卓四郎。大本営や昭和天皇が無謀な挑発を厳しく戒めるのをよそに、「寄らば斬る」と大見得を切った辻によって、日本軍は想定外の「戦争」へと突入していったーー。事件から80年、いまも装甲車や塹壕が放置され、人骨が散在するノモンハンの現場を徹底調査、さらにアメリカに残る旧軍人らのインタビューテープを発掘して、事件の深層を立体的に浮かび上がらせた同名番組を書籍化。
二〇一七年春、司法が大きな一歩を踏み出した。福島原発事故における東京電力の刑事責任を問う初公判が開かれたのである。津波の予見は不可能とする被告の主張は真実なのか。各地で継続中の賠償訴訟とともに、裁判を通じて明らかにされたデータと証拠から、事故の原因をあらためて検証する。
いま、「ゆとり世代」の若者の転職が増えている。自分らしいキャリアを模索して転職をくり返す人や、「ここではないどこかへ」と気軽に会社を渡り歩く人が増えているのだ。本書は、若者たちに綿密なインタビューを実施、分析し、転職するように彼らを煽る社会構造をあぶり出す。〈意識高い系〉の若者は何を考えて転職するのか？ 転職する若者が抱えるリスクとは？ 若者のキャリアに社会はどう向き合うべきか？ 同世代の社会学者として、人材会社社員として、若者のキャリアに向き合ってきた著者が回答を示す。上司の世代も当事者の世代も必読の一冊。
なぜこの国はかくも殺伐としているのか？ 個人、組織、そして国家、どの位相でもいびつな「自己責任」の論理が幅を利かせる。「自由」よりも強者の下で威張ることをえらび、「平等」より水に落ちた犬を叩く。私たちを取り巻く病理を全解剖。
採用の決め手は面接だ。適正検査の成績がよくても、驚嘆するエントリーシートを書いても、最終の結果には反映されない。就活は運やタイミングの支配を受けるもの、自己分析を金科玉条にするのはおかしいなど、採用担当者だった著者が、就活生の常識をくつがえす視点で解説。採用側の最後の決断とは何か、就活の真実を明かし、ツキを呼び込むためのポイントなど対処法のコツを指南する。
計画全体の白紙撤回という前代未聞の展開となった新国立競技場問題。建設費は当初の１３００億円から倍近くまで高騰し、仕様も大きく変更された。問題点は早くから指摘され、関係者もそれを認識しながら、計画は暴走。数々の歴史が刻まれ、戦後復興の象徴とされた旧競技場は既に解体され、神宮外苑の、東京を代表する美しい景観も失われようとしている。なぜこんな大失態となったのか。新計画に問題はないのか。「帝国陸軍を彷彿させる壮大な無責任体制」に、緻密な取材で斬り込む。
「本書はいつか通らなければならない道をあえて今、歩いてみようという試みをするものである」。戦後70年を経るなかで、これまで日本では数々の「戦争責任」が語られてきた。だが、そこで絶対的なタブーとして誰もが目を背けてきたテーマがある。それが、原爆投下の正当性に疑問を投げかける「アメリカの戦争責任」だ。そして、少しでもその問題に触れようとした人たちは、社会的に抹殺されてきた。しかし、その問題を直視することなくして、戦後の本質と真の平和を語ることはできない、と竹田氏は言う。なぜ、日米ともに原爆投下の正当性を疑うことは、タブーとされているのか。アメリカの教科書は原爆について、いかにそれを正当化し、子供たちに伝えているのか。そうした現状を踏まえながら著者は歴史を遡り、トルーマン大統領の目的が「原爆投下で日本を降伏させる」から「原爆投下まで日本を降伏させない」にすり替わった恐るべき史実を描き出していく。「ポツダム宣言」に仕掛けられた「日本が絶対に降伏できないような工作」とは、何だったのか。原爆を落とすのが先か、それともソ連参戦が先か……。終戦直前のドラマを知れば知るほど「原爆を落とすことで早く戦争を終わらせる」という「早期終戦・人命節約論」が、欺瞞に満ちたものかがわかるだろう。そうした「原爆神話」から目覚め、両国が先の大戦を反省してこそ、真の日米友好が築けるはず。気鋭の作家が自らの身を顧みることなく、戦後最大のタブーに挑んだ問題作。
本書は中国漁船衝突事件、東日本大震災など国防の危機において自衛隊のトップを務めた折木氏が、やむにやまれぬ思いで綴った一冊である。氏は語る。「なぜあれほど聡明な日本人がこと安全保障に関しては、誤解を恐れずにいえば稚拙ともいえる議論しかできないのか」。なかでも安保法制を「戦争法案」だという声に、これほどまでに自らの身を捧げた活動が理解されていないのか、とむなしさすら覚えたという。戦後７０年享受してきた平和をこれからも維持するためには、感情的な議論ではなく「相手からみた視点」が必要となるにもかかわらず。本書で折木氏が、中国はいま日本のことをどうみているのか、極東のパワーバランスを各国はいかに認識しているか、などの議論を行なうのは、まさにそのためである。新興国の台頭、「力の空白」を埋めるテロ組織……。「元統幕長の目」に、冷戦終結以降、ますます不安定化する世界情勢はどう映っているのか。そうした状況を踏まえてはじめて、集団的自衛権、日米ガイドライン改定、自衛隊の果たすべき役割についても議論のスタート地点に立てるはず。「昭和の自衛隊」と「平成の自衛隊」の違いとは何か。「いま研究すべきは、じつはアメリカだ」と折木氏がいう、その真意はどこにあるのか。安保法制に賛成の人にも、反対の人にもぜひ手にとってもらいたい、命を賭して国家に尽くした男が語る「戦争と平和」の本質。