#財政 の新書一覧

緊急出版！ 隠蔽された現実を 経済データからあぶりだす デフレ脱却　賃金と物価の好循環　人手不足　責任ある積極財政 荒唐無稽な政策キャッチフレーズに惑わされるな！ 階級や利害の対立を直視し、健全な社会をつくる 異次元緩和が実現したのは円安と株高だけであった。恩恵を受けたのは輸出企業と投資家。多くの国民は蚊帳の外に。コロナ禍以降、混迷はより深まる。交易条件の悪化、実質円安の進行、実質賃金の低下。私たちの経済状況は悪化の一途をたどっている──。マクロ経済学の第一人者が、データを丹念に読み解き、とくに九〇年代以降の日本経済の変貌ぶりを診断。まっとうな保守主義の立場から、理論と実証を通じて政策を批判的に検証し、進むべき道筋をはっきりと照らす。 === 【目次】 プロローグ　マクロ経済データと向きあってきて 第1部　診断書を書くーー価格を診る 第1章　なぜ、インフレになっても「デフレ感覚」が続いたのか？ 第2章　物価を診るーー「デフレ感覚」の正体とは？ 第3章　賃金を診るーー労使協調の賃上げの不思議 小休止　需要と供給が出てこない！ 第2部　診断書を書くーー金利、外国為替、株価を診る 第4章　「マイナスの実質金利」をめぐる診断記録ーーあるいは、見えづらくなった預金者の負担 第5章　「もはや1ドル360円時代の円安に逆戻り」をめぐる診断記録─ーあるいは、見えづらくなった国民の負担 第6章　「「バブルぬき」の高株価」をめぐる診断記録─ーあるいは、見えづらくなった「株主以外の国民」の負担 小休止　投資家にとってのマクロ経済学ーー失敗しても納得できる投資 第3部　診断書を書くーーモノ、カネ、ヒトの循環を診る 第7章　ＳＮＡから診た日本経済ー─交易損失が明るみにした「円高阻止」の功罪 第8章　資金循環表から診た日本経済ー─複雑怪奇な資金循環を生み出した財政金融政策の功罪 第9章　労働統計から診た日本経済ーー「人手不足」という巧妙なレトリック 小休止　旧いマクロ経済データを診るーーそこに政策の愚を読む 第4部　そして処方箋を書く 第10章　巧妙な政策レトリックと滑稽な政策ロジックーー表面上の対立の解消と実質的な対立の深化 第11章　「健康な経済」のための政策処方箋ー財政規律の回復をきっかけとして 小休止　『ブリュメール18日』を読んでーー「シン・競争の作法」 エピローグ　町医者と専門医のはざまで ===

「ばらまきではないサナエノミクスの積極財政」「税と社会保障の分断が招く致命的欠陥」「雇用と物価の連動、賃金上昇の本質」正しい税と財政の知識があなたの生活を守る！ 今、日本経済は真の復活に向けた転換期を迎えている。これまで財務省、並びにそれに追随する政治家やマスコミは、デタラメな経済理論を振りかざして、消費税の増税という悪手を推し進めてきた。こうした悪事が、昨今の物価高に喘ぐ国民に広く認知されるようになったこともあり、ついに自民党も変わらざるを得なくなったのだ。 そうしたなかで、国民には「自分で考える力」が求められている。特に財政や税制の理解は、いまや一人ひとりに欠かせない教養となった。長らく日本の政策を縛ってきた「財務省イデオロギー」──すなわち、緊縮・増税ありきの発想──から脱却するには、国の財布の仕組みを正しく理解する必要がある。 　とりわけ60代以降の世代にとっては、国の財政について分析する「財政学」を学ぶ意義は大きい。長年、税や社会保険料を支えてきた一方、これからは年金や医療といった社会保障の受け手になるため、財政の動きが最も生活に直結する世代だからだ。 財政の仕組みを理解すれば、「果たして増税は必要なのか」「財政状況は本当に悪いのか」といった疑問にも自ら答えられるようになる。マスコミの印象操作に振り回されることなく、国の政策を自分の頭で判断できるようになるだろう。 本書は、高市政権の誕生を一つの契機として、日本が長年抱えてきた病から抜け出すための「思考の地図」を示すものである。国の財布の中身を知り、情報操作に惑わされず、自分の頭で判断できる国民が増えることこそが、日本を再び成長軌道に戻すための第一歩となるだろう。 高橋洋一　（本書「はじめに」より）

世界で先行していた物価の高騰＝インフレーションが、日本でも２０２２年春から始まった。 それまでの慢性デフレから一転したのはなぜかーー。 物価研究の第一人者がその謎を解く。 物価高騰は私たちの生活を圧迫するが、同時に賃上げを達成すれば、市場は価格メカニズムを取り戻し、日本の経済は好循環で回り始める。 どうすれば賃金を上げられるのか？　 政策金利は、財政はどうなるのか？　 直撃するインフレの実態に迫る。 ■目　次■ 序　章　新たな時代の始まり 第１章　賃金・物価・金利の正常化 １　本章の論点　　 ２　慢性デフレとは何だったのか　　 ３　賃金・物価・金利の変化　　 コラム：日銀はなぜ２％のインフレを目指すのか　　 第２章　インフレは日本経済をどう変えるのか １　本章の論点　　 ２　価格メカニズムの正常化　　 ３　実質為替レートの正常化　　 ４　政府債務の正常化　　 第３章　インフレと日銀 １　本章の論点　　 ２　インフレは一過性か　　 ３　物価予測のミスを闇に葬った日銀とエコノミストたち　　 ４　「基調的インフレ」とは何か　　 ５　植田日銀の利上げは機会主義的　　 ６　利下げでトランプ関税に備えよ　　 ７　国際的な「同期」が高インフレをもたらす可能性　　 　コラム：日銀の追加利上げは「全く理解できない」　　 第４章　インフレと賃上げ １ 　本章の論点　　 ２　安いニッポンに賃上げと値上げの自粛は必要ない ３　最低賃金の引き上げはなぜ必要なのか　　 ４　実質賃金改善のために労使は何をすべきか　　 ５　「自然」実質賃金という考え方　　 ６　トランプ関税を負担するのはいったい誰なのか　　 　コラム：賃上げを社会に定着させる方法 　 第５章　インフレと財政 １　本章の論点　　 ２　賃金と物価を上げるための財政支出をためらってはいけない　 ３　インフレ率２％経済への移行で得られるインフレ税収　　 ４　消費税減税で潤うのは買い手ではなく売り手なのか?　　 　コラム：高市政権の「積極財政」の可能性とリスク　　 第６章　インフレの変動要因 １　本章の論点　　 ２　令和の米騒動の原因は需要か供給か　　 ３　黒田日銀総裁が語った70万字　　 ４　パンデミックで迷走した物価統計　　 ５　消費者が「見た」価格と「買った」価格はどう違うのか　　 あとがき　　 図表出所一覧　　 初出一覧　　 参考文献

世界最悪の借金大国 この国はもうダメなのか？ 私たちが迫られる「究極の選択」 現役世代へのツケ回しはもう限界。「破綻」を避けるために何ができるのか そろそろ本当の話をしよう 我が国の財政運営は、このままではこの先、何かのきっかけで、いつ何どき、行き詰まってもおかしくない状態にすでに陥っています。まさに「持続不可能」なのです。しかも、「これまでに国として積み上げてきてしまった借金、国債残高の大きさ」と、「厳しい人口減少傾向に象徴されるように国力が足許、疑いようのないほどに低下傾向をたどっていること」を合わせれば、ついに「行き詰まった」ときに起こる事態は、我が国自身が第二次世界大戦の敗戦直後に経験した苛烈な国内債務調整に匹敵するものにならざるを得ないことは容易に想像がつきます。 では、どうすればよいのでしょうか。どうすれば、私たちのこの国の財政運営を立て直せるのでしょうか。私たちの後に続く世代のことを考えれば、「どうせ無理だから」などと投げ出すことは決して許されません。本書を手に取ってくださったお一人おひとりに、ぜひともご一緒に考えていただきたいと思います。 本書の内容 まえがき 第１部　「財政再建から逃げ続ける国」の行き着く先 第２部　シミュレーション日本の財政はどうなるか 第３部　聖域なき歳出削減何をどう減らすのか 第４部　公平・公正な税制と納得できる税負担を考える 第５部財政再建アラカルトあなたは何を選びますか？ あとがき

2024年3月、日本銀行はついに「異次元緩和」に終止符を打った。前総裁氏の就任直後に導入して以来、11年近くもの歳月が流れていた。いま振り返って気づくのは、日本経済が世界に例をみない異形の姿となったことだ。日銀が保有する国債残高は約590兆円に上り、普通国債の発行残高の56％に達する（24年３月末時点）。中央銀行が政府の資金繰りの面倒をみることは、財政規律を維持するための人類の知恵として、世界的に禁じられてきた。市場経済を掲げる国の中央銀行として異例の事態である。 財政規律の後退も著しい。IMF（国債通貨基金）の世界経済見通し（2024年4月）によれば、政府の財政状態を示す「一般政府の債務残高対GDP比率（22年見込み）」は257％と、世界約190ヵ国・地域中第2位の高さにある。国と通貨に対する信認は先人たちの努力の積み重ねによって築き上げられてきたものだが、このような財政状態を続けていて、いつまで信認を保ち続けることができるだろうか。 外国為替市場では、2024年4月、円・ドル相場が34年ぶりの１ドル=160円まで下落した。24年春の時点の実行実質為替レートは、1971年8月のニクソンショック時よりもさらに円安の水準、すなわち当時の１ドル＝360円をさらに下回るレベルまで下落している。多くの日本人にとって、円相場はいまや未知の世界に突入している。これらすべてが日銀のせいというわけではないが、異次元緩和が果たした役割は大きい。にもかかわらず、日銀や政府からはあまり危機感が聞こえてこない。 異次元緩和の総括なしにこれからの金融政策を進めていけば、将来再び物価上昇率が低下した際に同じ道を辿る危険性がある。あるいは、物価目標２％にこだわるあまり、さらなる円安など、インフレ圧力への対処が遅れるリスクも否定できない。 本書は、異次元緩和の成果を検証するとともに、歴史に残る野心的な経済実験が生み出したものと、それが日本経済と私たち日本人にもたらす痛みと困難、そして、そこからの再生を考えるための試みである。

結党から十数年の間に地域政党の枠を越え、国政でも存在感を見せる維新の会。公務員制度や二重行政にメスを入れる「身を切る改革」や、授業料の完全無償化が幅広い支持を得る一方、大阪都構想や万博、ＩＲなどの巨大プロジェクトは混迷を極める。“納税者の感覚”に訴え支持を広げる政治、そしてマジョリティにとって「コスパのいい」財政は、大阪をどう変えたか。それは誰に手厚く、誰に冷たい政治なのか。印象論を排し、独自調査と財政データから維新の「強さ」の裏側を読みとく。

コロナ禍、ウクライナ危機を経てインフレ転換した世界経済。有事対応で財政出動を繰り返した日本は、債務残高対ＧＤＰ比で先進国最悪である。デフレ下でこそ持ちこたえられた財政には新たな破綻シナリオもよぎる。日本の危機的状況を再確認するとともに、立て直しの方策として、税制と財政ルールの改革、成長戦略、セーフティネット構築、ワイズスペンディングなど５つを提言。未来につなぐ財政民主主義のあり方を問う。

世界の経済政策が大きく転換しつつある。これまで政府支出などの財政政策は抑制的に、金融政策はそれとは独立して行うことを常識としてきたが、昨今、その実効性が疑問視されるようになったのだ。巨額の政府債務と長期の低金利政策で財政破綻さえ囁かれる日本。この苦境をどのように打開すべきなのか。財政・金融政策の現代的な意義と機能を考察し、日本再生に必要な両政策の統合運用と高圧経済への移行を提言する。

あらゆる経済政策には、財源の裏づけが必要である。政府は往々、財源として増税を実行する。 では、私たち国民は、増税の根拠となる「財源」についてどれほど知っているだろうか。 本書では、貨幣とは何かという根本論から説き起こし、財源をどのように確保すべきか、 豊富な具体例と「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」など最新の研究成果を踏まえて、わかりやすく説明する。 さらに、日本経済の現在と将来、正しい経済政策はどうあるべきか、なども語る。 著者の先見性・教養・学識の総合知が生んだ21世紀の経済原論であり、 何より「政治参加のための武器となるようにと願って」書かれた、渾身の衝撃作である。

「お前は、とんでもない勘違い野郎だな！」「いや、何事も勘違いから生まれる。後先考えずガムシャラにやるうちに、『勘違い』だと言われていた夢が現実になる。裸ひとつで挑戦する若者を、俺は、殺しはしない」ーーー石原慎太郎（第三章より）　父親は借金で失踪。高卒で都庁職員へ。夜間の大学で学びつつボクシング部に所属。そして東京都の派遣職員として夕張市に行き、財政再建団体となった夕張市の状況を目の当たりにする。そして東京都職員を退職して夕張市長選挙に立候補、そしていま北海道知事になった著者の行動力、そして反対者をも味方につける巻き込み力を明かす。353億円の赤字を抱えて財政破綻した夕張市の市長に30歳で就任。部長と次長は全員退職し、53人いた管理職は10分の1に。積雪の重みで美術館は潰れ、図書館は運営費を捻出できずに廃止。「全国最低の行政サービス、全国最高の住民負担」といわれたまちを住民の協力を得て「コンパクトシティ計画」「攻めの廃線」などで活性化する。2027年3月には借金を完済し、日本で唯一の財政再生団体から正式に脱却する道筋をつける。38歳で就任した北海道知事では、コロナ対策に奔走。「北海道の再エネを本州へ」「北海道データセンターパーク」「国民の食を支える北海道」と多方面で北海道から日本を変える取り組みを行っている。本書を読めば　●逆境に陥ったリーダーが自らを奮い立たせて、組織を活性化させるためのリーダーシップを学べる　●反対する人をも巻き込む手法、求心力のノウハウを学べる　●夕張市長、北海道知事での改革事例が地方再生の参考になる。自分を変えて熱く生きたい、リーダーとして組織を変えたい、すべての人に贈る一冊。 【PHP研究所】

水面下で大きく構造転換していたアベノミクス。金融政策から財政政策へのシフトは、いつ、どのように起きたのか。日銀は何を考え、財政当局はどう動いたのか。財政再建特命委員会や財政政策検討本部の全議事録を独自に入手、内部資料、各種証言なども材料に立案過程を詳らかにし、毀誉褒貶激しい政策を徹底検証する。

なぜ「日本は崩壊する」と言い続けるのか？ 財務省の事務次官が「このままでは国家財政は破綻する」という論考を某雑誌に寄稿した。「バラマキ合戦のような政策論を聞いていて、黙っているわけにはいかない」という彼の主張には賛否両論の議論がある。 この論考に対して、筆者は、「会計学でゼロ点、金融工学でもゼロ点」と切って捨てる。 なぜ財務省は、「日本経済が破綻する」と言い続けるのか？　なぜ「緊縮財政」「増税」を言い続けるのか？ データを重視した数量理論を展開する高橋洋一氏が、得意の理詰めの論法で財務省の主張を論破する！ 【内容】 歪められた「統合政府バランスシート」／コロナの混乱に乗じた増税論／緊縮財政は、国民生活を悪化させる／ レベニュー・ニュートラルではない炭素税はおかしい／ＭＭＴとリフレ派の混同／「プライマリーバランス黒字化」の大ウソ／労働者のためではない「賃上げ促進税制」と「金融所得課税強化」／消費増税は経済にマイナスを及ぼす／高齢化で上昇する「国民負担率」は歳入庁で解決／ベールに包まれた財務省の内部構造／財務省とつながりの深い岸田政権／財務省に餌付けされるマスコミ／年金破綻の可能性が極めて低い理由・・・・・・等々 【もくじ】 序　章　矢野論文の評価はゼロ点 第１章　岸田政権下でのＺの暗躍 第２章　ケチでがめつい天下り集団 第３章　省益を優先する功罪 第４章　財政破綻を煽る手口 第５章　Ｚを解体する方法

あなた、本当にわかってる？　基本を理解していないと、誤解を招き、ダマされる！ これまで自分にはよくわからないことゆえ、信用して鵜呑みにするほかなかったお上の論理も、マスコミの盲点も、何より根拠が見いだせないバカな経済論の数々を、本書を読むことによって自分で見抜けるようになるだろう。 将来、とくに経済面について漠然とした不安を抱くのは、もうやめにすべきだ。本書を通じて、しっかりした根拠に基づき、シンプルにものをとらえ、考える力がつけば、いままでいかに政治家や官僚から都合よくダマされ、マスコミやバカな経済論者に翻弄されてきたのかがわかるはずだ。真実味のない「大暴落」「崩壊」「沈没」「破綻」などの言葉に一喜一憂しなくて済む。日本の「どこがよくて」「どこがダメなのか」もよく見えてくるだろう。 【本書の内容】 失業率とインフレとデフレの関係／マネタリーベースと為替の関係／「世の中のお金の量」は日銀が調整している／金利は「ゼロ」以下にもできる／株価で経済を読もうとする間違い／日本は負債も多いが資産も多い／わかってる？国債の仕組み／MMT論者とリフレ派／デフレの原因が人口減少という間違い／貿易収支と経済成長率は無関係／日本の経済格差は微小／ベーシックインカムの何が問題か？／財政再建のための増税は必要ない／消費税は社会保障に適さない

ご隠居様、それでは藩の財政がもちませぬ！ 著述活動、文化振興、歌舞伎見物、庭園整備…… 家督を譲った後も、彼らはアクティブに天寿を全うした。 　江戸時代は泰平の世。高齢化が非常に進んだ社会だった。そのうえ大名は充実した医療も受けられ、隠居後の長い人生を謳歌できる資産もあった。 　隠居すると、現役時代のように政治向きに関与することはほとんどなく、著述活動のほか、文化財の収集や保護などに力を入れるのが通例で、パトロンとして期待した文化人も集まってくる。そんな文化人のサロンをつくり文化事業を展開した。 　現役時代にはできなかった娯楽に興じるお殿様も多かった。隠居後は江戸で余生を送るのが定番で、上屋敷を跡継ぎに譲り、巨大庭園のある中屋敷や下屋敷が生活の拠点となる。屋敷外での行動も束縛がなくなり、歌舞伎小屋に連日通う事例もみられた。江戸は日本最大の娯楽街であり、お殿様たちが江戸での隠居生活に憧れる大きな理由にもなっていた。 　文化や娯楽に投じた費用が巨額にのぼり、藩の財政を傾かせる要因となった事例まである。例えば、徳川光圀が端緒を付けた『大日本史』編纂は水戸藩の財政に重くのしかかった。また、『大日本史』編纂を通じて創り上げられた水戸学は歴史を動かす原動力となったことは、はからずも幕末の歴史が証明している。政治への影響力も見逃せないのである。 　権力に未練を残しつつもそれぞれの事情で家督を譲った後、藩主時代にはできなかった趣味に没頭するなどアクティブに活動した彼らの姿を通じ、知られざる歴史の一面を描き出す。

感染症の危機、経済の危機の次は、社会保障の危機である。生活保護、医療、介護、年金の現状と対策を、社会保障研究の第一人者が解説・提言。さらに、消費税と社会保障費の切り離しを訴え、ベーシック・インカムの可能性について検討する。　【社会保障の大問題とその解決策の例】●生活保護：「働くと負け」状態→求職者支援制度を活用すべき　●医療：都市と地方の病床数格差→開業医の報酬を減らせ、地方版の「中央社会保険医療協議会」を作れ　●介護：壮絶な人手不足（訪問介護ヘルパーの有効求人倍率は14.75倍）→保険と保険外の混合介護の導入、家族介護に現金給付　●年金：将来純負担（現在の現役層および将来世代の「支払い損」の金額）1100兆円→マクロ経済スライド（年金カット）をフル稼働させよ　●財源：消費税と社会保障費を切り離せば、消費税減税が可能になり、社会保障改革も進む　大阪市・東京都の特別顧問を経験し、政策実務を熟知している研究者が、現実的な分析・提案を行う。 【PHP研究所】

気鋭の財政社会学者・井手英策が、新自由主義がなぜ先進国で必要とされ、広がり、影響力を持つことができたのか、歴史をつぶさに振り返り、スリリングに解き明かしていく。そして経済と財政の本来の意味を確認し、経済成長がなくても、何か起きても安心して暮らせる財政改革を提言。閉塞感を打破し、人間らしい自由な生き方ができる未来にするための必読の書！　市場原理を絶対視し、政府の介入を少なくすれば、富と複利が増大する、という新自由主義の考えは、80年代にレーガンとサッチャーによって実行され、米・英は好景気を迎える。日本では、外圧や、政財界の思惑と駆け引き、都市と地方の分断などの要因から新自由主義が浸透。経済のグローバル化も起こり、格差が広がる。勤労が美徳とされる「勤労国家」で、教育も医療も老後も、個人の貯金でまかなう「自己責任国家」、日本。財政が保障することは限られ、不安がつきまとう。本来お金儲けではなく、共同体の「秩序」と深く結びついていた経済。共通利益をみんなで満たしあう財政への具体策を示し、基本的サービスを税で担う「頼り合える社会」を提言。貯金ゼロでも不安ゼロ、老後におびえなくてすむ社会に！

まやかしの数字を用いたプロパガンダ言説を、豊富な図表を用いて論破する! 「日本の借金は1000兆円以上もあり財政破綻間近である」というウソ。 「日本の人口は8800万人にまで減少し日本経済が衰退する」というウソ。 「財政再建のため、社会保障の財源が足りないから、消費増税するしかない」というウソ。 「年金制度は崩壊する」というウソ…等々。 世の中にはフェイクニュースや的外れな議論が溢れている。 思い込み、というのは人によってずいぶん違うらしいが、そもそも筆者の頭の中には思い込みというものが存在しない。 何かを論じるときは長期間のデータや海外の事例などを見るから、思い込むという感覚が正直よくわからない。 筆者は運命すらもすべて確率で考えるから、そのときの運なのか、そうでなければ何%の確率で起こったのかと考える。 大学では数学を専攻し、数量分析を使えば現状を的確に把握できるし、将来すら予測できる。 なぜなら、ある事柄について、その始まりから終わりまでの過去の経緯と、理想的にはG20、最低でもG7加盟国分の海外の具体的事例でファクトを集めれば、どの時代、どの地域にも共通する普遍的なルールが自然と見えてくるからだ。 そうすれば時間的な広がりを持つ縦軸と空間的な広がりを持つ横軸が通った、強い論考が生まれてくる。 「そんなことは当たり前だ」と思われるかもしれないが、世の中にはこの当たり前のことができる人がほとんどいないのだ。 さて、以下の問いに、あなたは正しく答えられるだろうか? 【問 世界で日本だけが貧富の差を拡大させているのか】【問 最低賃金を引き上げれば貧困問題は解決するのか】【問 就業率や賃金はどうすれば上がるのか】【問 日本はベーシックインカムを導入した方が幸せか】【問 奨学金はタダにならないのか】【問 日本の「奨学金」は英語で何と表すか】【問 国際関係とは一般的に国家間の何を指すか】【問 貿易収支が赤字になると国内景気はどうなるか】【問 日本は果たして貿易立国か】【問 対外純資産の変動は経済成長に何か影響を与えるのか】【問 消費増税は日本経済に福音をもたらすのか】【問 消費増税で苦しくなると消費税は払えなくなるか】【問 法人減税をすれば日本企業の国際競争力は高まるか】【問 将来的に日本は財政破たんするのか】【問 国家予算が増え続けると財政は危ないのか】【問 数兆円の公共投資は税金の無駄づかいか】【問 日本の高齢化率は2065年に何%になるか】【問 なぜNHK改革は与野党で長年タブー視され続けてきたのか】【問 高齢化に伴い個人金融資産残高は増え続けるのか】【問 将来的に空き家率はどのくらいまで上がるのか】【問 機械で代替できない仕事には何があるか】【問 食糧自給率が低ければ食糧難になる確率は高まるのか】【問 日本人がガンで死ぬ確率は何%か】 答えは、本書の中にある!