#政府 の新書一覧

知らないと損をするマネーの常識 インフレ、石油危機、戦争…… 混迷の時代を生き抜くための お金の話を基礎の基礎から解説します！ 18万部突破『世界秩序が変わるとき』の著者、齋藤ジン氏との対談「日本復活のチャンスが来た」を特別収録。 「世界を米中露で三分割にしよう」というアメリカの姿勢に、どう対処すればいいのか。 ＊イラン戦争にみる「失敗の本質」 ＊株価は「期待で上がり、現実で戻される」 ＊新NISAを日本政府が国民に薦める理由 ＊どうしてガソリン価格はすぐに上がるのか？ ＊アメリカのベネズエラ侵攻は石油目当て ＊トランプ大統領を思うがままに操る方法とは ＊「西半球は俺様のもの」というトランプ、東半球は…… ＊習近平が狙う「文化大革命2.0」 ＊トランプ周辺では「戦争をめぐって金儲け」 目次 はじめに プロローグ　「ドンロー主義」が最大のリスク 第一章　日本経済はどうなる？ 　日本経済「六つの論点」 　株価は「期待で上がり、現実で戻される」 　日銀の長期金利コントロールと海外の投資ファンド 　アベノミクスの後始末は一〇〇年かかる？ 　新ＮＩＳＡに隠された日本政府の狙いとは？ 　景気回復の実感がなくても株価が上がる理由 　日銀総裁の人事情報で、為替が動く 　なぜ円安が進むのか？ 「円買いドル売り」どうやるの？ 　日銀の三つの役割 第二章　トランプ2.0でどうなる？ 　トランプの経済政策は矛盾だらけ 　アメリカ版「階級闘争」 　トランプを思うがままに操る方法 　マッキンリー大統領と国土拡張 　「世界を米中露で三分割に」という戦略 　「金がものを言う」トランプ版国連 　金利が上がって銀行が破綻？ 　米国債が格下げに 　世界を驚かすトランプ流 　米連邦政府の閉鎖は年中行事 　アメリカにも公共放送がある 　「薬九層倍」と言うけれど 　ニューヨーク市長に社会主義者 　現代版アヘン戦争対策に関税？ 　トランプ関税に大打撃 　「相互関税」は違法になる？ 　トランプ関税に「違法」判決 第三章　中国はどうなる？ 　不動産バブル破裂 　アジア諸国を融資で縛る？ 　 “思春期”迎えた中国 　共産党のトップはなぜ「総書記」 　中国、再び個人崇拝へ 　いま「独裁者誕生」を目撃する 　「文化大革命2.0」？ 第四章　石油はどうなる？ 　無能な指揮官でイラン戦争どうなる？ 　どうしてガソリン価格が上がるのか 　イラン国民の不満を徹底弾圧 　ホルムズ海峡の危機 　「フーシ派」とは何か 　原油の価格が決まるメカニズム 　ＯＰＥＣ石油減産で合意だが 　キューバはどうなる？ 　イスラエルに押されてイラン攻撃 特別対談　齋藤ジン×池上彰 　日本復活のチャンスが来た

止めようがない少子高齢化、膨張する行政ニーズ、縮小する政府キャパシティ……。日本の現状は厳しく、統治の仕組みを大きく変えない限り、「政府破綻」が現実のものとなりかねない。部分最適を脱し、長期的視点で全体最適に是正していくには、何をどう変えていけばいいのか。強い危機感に駆られた若手経営者らによって設立された独立系シンクタンクが、「2050年の日本」を想定して世に問う日本再生の処方箋。

ペリー来航から王政復古までの過程は、志士や雄藩大名たちの「成功物語」として語られる。だが、こうした英雄史観は、明治政府が自らを正当化するために創り上げたものだ。 　勤王をめぐる志士の分裂、戊辰戦争での幕府への協力、藩への強い思慕など、各地で様々な歴史があった。 　本書は、周防大島、飯能、秋田大館、佐倉など明治維新を記憶に刻む地域を追い、時の政治や地域社会の影響を受け、書き替えられてきた物語の軌跡を描く。

2024年3月、日本銀行はついに「異次元緩和」に終止符を打った。前総裁氏の就任直後に導入して以来、11年近くもの歳月が流れていた。いま振り返って気づくのは、日本経済が世界に例をみない異形の姿となったことだ。日銀が保有する国債残高は約590兆円に上り、普通国債の発行残高の56％に達する（24年３月末時点）。中央銀行が政府の資金繰りの面倒をみることは、財政規律を維持するための人類の知恵として、世界的に禁じられてきた。市場経済を掲げる国の中央銀行として異例の事態である。 財政規律の後退も著しい。IMF（国債通貨基金）の世界経済見通し（2024年4月）によれば、政府の財政状態を示す「一般政府の債務残高対GDP比率（22年見込み）」は257％と、世界約190ヵ国・地域中第2位の高さにある。国と通貨に対する信認は先人たちの努力の積み重ねによって築き上げられてきたものだが、このような財政状態を続けていて、いつまで信認を保ち続けることができるだろうか。 外国為替市場では、2024年4月、円・ドル相場が34年ぶりの１ドル=160円まで下落した。24年春の時点の実行実質為替レートは、1971年8月のニクソンショック時よりもさらに円安の水準、すなわち当時の１ドル＝360円をさらに下回るレベルまで下落している。多くの日本人にとって、円相場はいまや未知の世界に突入している。これらすべてが日銀のせいというわけではないが、異次元緩和が果たした役割は大きい。にもかかわらず、日銀や政府からはあまり危機感が聞こえてこない。 異次元緩和の総括なしにこれからの金融政策を進めていけば、将来再び物価上昇率が低下した際に同じ道を辿る危険性がある。あるいは、物価目標２％にこだわるあまり、さらなる円安など、インフレ圧力への対処が遅れるリスクも否定できない。 本書は、異次元緩和の成果を検証するとともに、歴史に残る野心的な経済実験が生み出したものと、それが日本経済と私たち日本人にもたらす痛みと困難、そして、そこからの再生を考えるための試みである。

「心に静けさを持つ」といった長所がある一方、「政治家が政府から学ぼうとしない」「短期的、効率的な方法を好み、長期的、漸進的な方法を苦手とする」などの短所も見られるーー。マハティール・マレーシア元首相などエリート33人が日本人の特徴を語り、日本の停滞が続く理由を真摯に考える。さらに日本出身でフロリダ州政府で働いた経験を持つ著者が、過去の日本の経済成長と、現在の停滞の要因である日本独特の価値観「ジャパニズム」を論じる。　【アンケートに真摯に答えた33人のエリートたち】●アメリカーーフロリダ州元予算管理官、元弁護士、ハーバード大学ロースクール元客員教授など計9人　●ヨーロッパーーフランス財務省高官、ポルトガルの大学教授、イギリス財務省高官など計6人　●アジアーーマハティール元首相、日本で大学院を修了し中国・日本で事業を展開している中国人、バングラデシュ政府役人など計10人　●アフリカーーマラウイ政府高官、南アフリカ共和国財務省職員、ソマリアの政府職員など計4人　●日本ーー国連PPP（官民連携）推進局コンサルタント、外務省系組織勤務など計4人　【目次より】●日本人の礼儀正しさの背景に見えるもの　●専門分野を持たない低レベルな政治家・政府職員　●傷口に絆創膏を貼るだけの政治　●アメリカのように官の仕事にもノルマを　●マハティール元首相のビジョンと世界観　●提案（1） ウッドペレット生産によるエネルギー政策　●提案（2） 原発をLNG（天然ガス）発電にコンバート　●提案（3） 災害準備対策機関・JEMAの設立 【PHP研究所】

日本外交よ、中国の恫喝に屈するな！ 櫻井よしこ氏絶賛！ 「国益の前に立ちはだかる勢力と果敢に闘った、あっぱれな外交官の血風録」 かつて毛沢東は「政権は銃口から生まれる」との名言を残した。 中国共産党は「力」の信奉者であり、「民主」「平和」といった理念は通じない。 とりわけ習近平政権では、外交にかかわる党幹部が公式の席で日本を含む西側陣営を罵倒、攻撃することが常態化している。 それに対して、日本政府は何ら手を打てずにいた。 いわゆる「チャイナスクール」と呼ばれる親中派外交官らは、逆に中国におもねるような行動をしていたほどだ。 だが、2023年までオーストラリア大使を務めた山上信吾氏は、中国からの恫喝に敢然と立ち向かった。 日米豪を結束させ、中国に対抗する安全保障枠組み（クアッド・日米豪印戦略対話）のために奔走する。 中国は山上大使にありとあらゆる攻撃を仕掛ける。 発言の揚げ足取りや人格攻撃、いわゆる「歴史カード」を持ち出した牽制、さらには親中派ジャーナリストを使ってのネガティブキャンペーン……。 だが、山上大使は売られたケンカには「倍返し」で応じる。 反撃の方針は、「冷静かつ客観的な視点からの反論で、オーストラリアの一般国民を味方につける」「相手（中国）と同じレベルの土俵には乗らない」。 剛毅な姿勢は次第に評価され、豪州政府内に共感が広がっていく。 最後に、「国際社会で通用する人間であるための心がけ」をわかりやすく提示してくれる。 政府だけでなく、民間レベルでも中国による圧力や恫喝にたじろいでしまう日本人が多い中、中国に負けないためのお手本ともいえる作品である。

「健康保険証」廃止で医療制度崩壊へ 「マイナ保険証」義務化に伴う「健康保険証」廃止には、医療・介護現場から猛反対の声が。「マイナンバーカード」の正体も徹底解説。 ７０００件以上の誤登録、医療現場でのシステム障害など、トラブル続きの「マイナ保険証」。さらに２０２４年秋には、現行の健康保険証は使えなくなるーー。見切り発車、その場しのぎの続く政府の対応への不信感もつのる。このままの状態でマイナンバーカードの「拡充」が進めば、情報流出のリスク、情報弱者切り捨てなどの問題も増大するだろう。政府を挙げて暴走するＤＸ政策の罠を、利用者の目線でわかりやすく解き明かす。 目次 政府は“嘘！”をついている 第一章　「マイナンバーカード」の正体　　 第二章　マイナンバーカードは本当に安全か？　 第三章　マイナ保険証のどこが「便利」なのかわからない！　 第四章　頭を抱える医療の現場　　 第五章　介護現場は悲鳴をあげている　　 第六章　健康保険証の廃止で、医療崩壊が始まる　　 座談会　「健康保険証」廃止の撤回を！──全国保険医団体連合会と語る

「ショック・ドクトリン」とはテロや大災害など、恐怖で国民が思考停止している最中に為政者や巨大資本が、どさくさ紛れに過激な政策を推し進める悪魔の手法のことである。日本でも大地震やコロナ禍という惨事の裏で、知らない間に個人情報や資産が奪われようとしている。パンデミックで空前の利益を得る製薬企業の手口、マイナンバーカード普及の先にある政府の思惑など……。強欲資本主義の巧妙な正体を見抜き、私たちの生命・財産を守る方法とは? 滅びゆく日本の実態を看破する覚悟の一冊。

「コロナ予備費12兆円。その9割が使途を追えない」 「補助金拠出の基金乱立。2兆6000億円を過剰積み立て」 「農家のコメ減収補填、実需の238倍超の予算を温存」　 「コンサル頼みの委託事業　1人1時間3万円超の人件費」 …　 財政悪化の一方で、膨張を続ける国家予算。 その内実を紐解けば、莫大な政府の“ムダ遣い”が明らかになる。　 緻密な取材から国費のブラックボックスに迫り　　　　 SNSで大きな反響を呼んだ、日本経済新聞の好評連載を大幅加筆のうえ新書化。

かつて不平等を批判することは、左翼的で、非現実的な主張とみなされてきた。しかし、現在では、「不平等の拡大は成長と進歩のために必要」としてきた新自由主義的な国の政府やＩＭＦなどの国際機関も、考え方を改めている。不平等の放置は、不正義であるばかりか、経済成長を阻害し、環境問題への取り組みを妨げる「公共悪」として認識されるようになったのだ。しかし、歴史を見れば明らかなように、認識が変わっても、政府はそう簡単には動かない。政府の重い腰を上げさせるには、市民からの突き上げが不可欠なのだ。

世界的パンデミックのなか、東京五輪・パラリンピックが強行された。１年延期されたものの新型コロナの猛威は止まる所をしらず医療体制は逼迫。再延期や中止を求める声も高まるなかでの開催だった。しかし、政府が望む支持率のアップにはつながらず、国民軽視、あからさまな既得権益層の利益優先の姿勢が明らかになった。さらにこの華やかな祭典を動かしてきた巨大広告会社「電通」による、世論誘導やメディア支配も浮き彫りになった。本書はこの問題を長年追ってきた第一人者による東京オリンピック総括である。

新型コロナウイルスの感染拡大の中で見えてきたのは、具体的な対策が打てない政府と批判ばかりの野党、「国民総PCR検査」など恐怖ばかりを煽るマスコミ、“表現の自由”を掲げて不勉強な情報を拡散する芸能人、そしてコロナに対してにも“専守防衛”を主張する勢力など、平和ボケから目覚めない日本の現実。 前著『日本のミカタ』で忌憚なき主張を披露し話題になったお笑い芸人のほんこんが、「ちょっと待て！」とさまざまな課題に議論を提案する！ 「今回のウイルスという見えない外敵との闘いを通して、ほんまにいろんな課題がハッキリしてきました。 遅すぎる『給付金』の支給と早すぎる『GoToキャンペーン』で信頼を失った政権与党。 政府の政策に反対ばかりで政権の足を引っ張ることしか考えていない野党。 相も変わらず全国民のPCR検査を要求し続けるテレビのコメンテーター。 物事の本質を見ないで偏った情報に踊らされてSNSに発信してしまう芸能人。 マイナンバー制度に散々反対してきて給付金の遅さに文句ばかり言うリベラル派。 ……コロナ禍によって「国防の重要性」もあぶりだされてきた感じもします。 この国をより良い国にするために、ボクはおかしなことはおかしいと、遠慮なく発信していきます」（著者より） 【目次】 第１章　コロナ対策から見えた政府の限界 第２章　コロナがあぶり出したマスコミの正体 第３章　コロナから考察する芸能人の表現の自由 第４章　コロナが教えてくれた国防の重要性

ニセ保守こそが日本をダメにする! 保守の仮面をかぶって売国政策を進めてきた自民党の「闇」とは何か? 人前でだけ「愛国心」や「皇室」を強調する自称保守政治家が国会を跋扈している。中国・韓国・北朝鮮への過剰な配慮や老人厚遇政策等を続けてきた自民党政治の悪政を糺す、好評『左翼老人』の続編。 第1章 韓国の「ゆすり・たかり」を認め続けた政府・自民党 「保守」「愛国」を詐称する政治家がゴロゴロいる自民党 都市銀行に韓国救済を強要した橋本内閣 北朝鮮に惚れられた小泉純一郎元総理 今でも北朝鮮と仲良くしたがる政治家の見分け方 第2章 良心なき親中派 令和時代の親中派は「ほぼ」全員が左翼か売国奴 中華人民共和国を大国にした自民党政府 天皇陛下まで中華人民共和国のために利用した政府・自民党 中華人民共和国から有難がられた歴代総理 第3章 女系天皇を認める保守などありえない 宗教権威の上にいた日本の「天皇」と下にいた西洋の「皇帝」 令和時代に女性天皇の是非を論じる無礼 左翼が女性天皇の次に創りたがる「女系天皇なるもの」 「女系天皇なるもの」に肯定的な自民党幹事長 第4章 「敬老」が「売国保守」を守った 政府自民党の売国を許し続けた老人 「としよりの日」を「敬老の日」にすり替えた政府 男の嫉妬が広げた「恩給」 働く老人に鞭打つ日本の「年金」 第5章 「移民問題」から逃げる保守 老人の労働問題と憲法と移民 「ピンピン・コロリ」こそ日本人の理想 「天下り」は、「賄賂」の時間差攻撃 「移民」定義でごまかす政府・自民党 第6章 日教組を放置した自称保守 売国保守を許した最大の原因は低レベルの学校教育 ナチスドイツと共産主義独裁国家による侵略戦争と教えるヨーロッパ 日米格差=「存在しなかった慰安婦像」と「共産主義犠牲者の記念碑」 大きい領土を主張するのが「愛国者」とは限らない ※この作品には、電子版限定の特典として、森口朗著『左翼老人』（扶桑社刊）の一部が巻末に収録されています

公文書は歴史の記述に不可欠であり、後世の政策選択のためにも参照されるべき国民共有の知的資源。そして、国民の知る権利や行政の説明責任を担保するものです。このような理由から公文書管理法は制定されましたが、この数年来、その法の精神を裏切るように、皇室会議の議事録未作成、自衛隊日報の隠蔽、統計偽装問題が起き、森友・加計問題等、公文書が意図的に記録されず、隠蔽、改竄される事態が続発しています。情報公開法と公文書管理法があるにも関わらず政府が公文書を恣意的に作成せず、破棄したり、隠したりする理由は何なのでしょうか。本書はこの問題を概観し、あるべき公文書管理体制を展望します。◆主なトピック◆◎政府の統計がおかしい◎金融庁報告書問題◎新自由主義時代の情報公開と公文書管理制度◎公文書管理法はなぜ骨抜きにされるのか◎森友学園問題の再燃◎文書「改竄」と民主主義の危機◎文書主義と公文書管理法◎イラク日報問題に見る公文書管理の歪み◎加計問題に見る公文書公開のあり方◎皇室会議の議事録未作成◎電子メールは行政文書か◎対談　情報公開と公文書管理の制度をどう機能させるか　三木由希子氏（特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長）

人口１７８人の青ヶ島村から、１３５０万人の東京都まで。日本には都道府県４７、市７９０、町７４５など、１７００を超える地方政府がある。一般に地方自治体、地方公共団体と呼ばれ、行政機構のみが存在する印象を与えてきた。だが２０世紀末以降の地方分権改革は、教育、介護、空き空問題など、身近な課題に直面する各政府に大きな力を与えた。本書は、政治制度、国との関係、地域社会・経済の三つの面から、国家の２．５倍の支出と４倍の人員を持つ地方政府の軌跡、構造と実態を描く。

財務省は、「このままでは、日本の財政は破綻する」と喧伝し、国債残高ばかりに目を向けさせ、増税や緊縮財政を声高に叫ぶ。だが当然のことながら、国には借金もあれば資産もある。企業財務を連結ベースでみるのと同様に、国家の財政状態も、日銀を政府の子会社とする「統合政府」として捉えなくてはならない。財政の実体を連結ベースのバランスシートで把握することで、いかに増税が悪影響を及ぼすかを指摘し、未来に向けた財政支出の必要性を説く。 序 章 消費税の増税は必要ない 財務省の話は鵜呑みにできない／八パーセント引き上げ時の現実／消費税は経済政策として得策ではない 第1章 「統合政府バランスシート」で捉えよ 財政状況を知る重要な指標とは／グロス債務残高にこだわると“過小投資”になる／「統合政府」という捉え方／雇用の確保は金融政策の一つ／株価が上がると半年先の雇用が増える／財政再建を進める新たな財源 第2章 財政危機の“ウソ”を検証する 財務省はなぜ、「日本は財政破綻する」と騒ぐのか／「国に借金はない」といえるカラクリ／増税にこだわる経済（財政）学者たちの間違い／国債が暴落すれば日銀は大損するか／財政再建のために増税は必要なのか／危険水準は国によって異なる／財政再建に必要なもの、不要なもの／増税と財政再建に因果性はない／名目成長率を高めれば増税はいらない／IMFの分析からも同じことがいえる 第3章 財政赤字はいかにして起きたか 一九九〇年を境にした経済成長の段差／いきなり低成長になった、その理由／バブル経済は悪いことか／資産価格の上昇でしかなかった／税制と証券の抜け穴がバブルを生んだ／バブルはまた起きるだろうか／財政赤字を深刻化させた日銀 第4章 国債は国の財政を揺るがす“悪者”か 戦費調達の手段としてはじまった国債／国債は国の経済には欠かせない／国の借金は「悪」ではない／日銀は国債と引き換えに紙幣を刷る／国債をめぐる日銀と政府の関係性／国債は最終的には政府の収入になる／日銀はさらに国債の直接引き受けをすべき／本当の意味での「公平な分かち合い」とは／国債は「投資」でもある／半径一メートルの思考でマクロをみるな／国債は決して「発行され過ぎ」てはいない 第5章 財政再建のポイントとは 財政再建のための五つの方法／必要なのは増税よりも経済成長／税制をいじるより徴収漏れをなくせ／増税の前に埋蔵金の発掘と行革こそ必要／埋蔵金を隠し合う財務省と日銀／埋蔵金の温床は特別会計／消費増税は日本経済をぶち壊している／消費税は社会保障税ではなく地方税とすべき 第6章 財政を悪化させないために 財政政策と金融政策に関する三つのモデル／「統合政府」の考え方で、財政再建はほぼ終わり／国債発行による未来投資を／教育国債は「将来への付け回し」ではない／なぜ天下りはなくならないのか／天下りをさせないために あとがき

1890年11月、貴族院と衆議院からなる帝国議会が誕生した。ペリー来航後、強く主張される「公議」「公論」による政治の一つの到達点である。 体制の安定を第一とした伊藤博文ら政府と、早期設置を求める板垣退助ら自由民権運動の角逐のなか、政府は1881年に9年後の議会開設を約束した。今も昔も政治の世界で9年後の約束が守られることはほとんどない。だが明治政府の面々は、自らの権力を失ってもなお、公議実現のため議会開設を志向し、実現する。 本書は、西洋で200年かかった議会が、どのようにして明治維新から約20年で創られたのか、帝国議会に関わった人々の構想と試行錯誤の軌跡を追う。憲法制定と並ぶ近代日本の一大事業の全貌を明らかにする。

日本の政治がうまく行っていない。政治が失敗すれば、私たちの自由も幸福も、壊れてしまいかねない。大きな政府ｖｓ．小さな政府、高負担・高福祉ｖｓ．自由放任…。対立軸の根本には、哲学の違いがある。だが、政治の基本となる考え方は難しくない。その原則を踏まえて行動すれば、社会は確実によくなっていく。政府、議会、安全保障から、年金、教育、医療保険まで、重要ポイントがみるみる分かる、画期的入門書！