#安保 の新書一覧

戦後、日米政府間で誰にも知られず交わされた密約。 政府首脳だけが把握し、日米安保のかげで、両国間の構造に深く組み込まれてきた。 １米兵の裁判権放棄、２日本への核持ち込み、３基地からの米軍の自由な出撃、４沖縄への核持ち込みという四つの密約の正体とは何か。 なぜ密約が生まれ、日本に何をもたらしたか。 米国側の史料・新事実を踏まえ、裏交渉の全容を解明。 ヴェールを剥ぎとり、対米依存の真相に光を当てる。 【目次】 まえがき 序　章　なぜ密約が交わされてきたのか 「表」の条約・「裏」の密約　　密約とは何か　　なぜ密約は問題になるのか　　本書の目的と方法　　本書の構成 第１章　なぜ米兵を裁けないのかーー刑事裁判権放棄密約の実態 １　刑事裁判権の原理 旗国法原理　　領域主権論　　NATO軍地位協定 ２　日米行政協定の改定 日米の主張　　交渉開始　　解決の糸口　　津田陳述 ３　密約の成立 津田陳述の密約性　　オランダ方式・ドイツ方式　　密約の実務 ４　密約の検証 津田陳述の非公表性　　統計データによる起訴率　　オランダ・ドイツの裁判権放棄事例　　刑事裁判権放棄の透明性の確保 第２章　日本への核持ち込みーー一九六〇年核持ち込み密約 １　米国の核政策・日本の非核政策　 米国の核保有数の急増　　アイゼンハワー政権のニュールック政策　　NCND政策　　重光・アリソン口頭了解 ２　安保改定の舞台裏 岸首相の訪米（1957年6月）　　藤山外相の訪米（1958年9月）　　米国の核戦略　　フォーミュラ案 ３　秘密交渉の内幕 岸・ハーター交換公文　　フォーミュラをめぐる日米交渉　　藤山外相の口頭了解　　秘密了解をめぐる攻防　　日本側の譲歩　　「討議の記録」 ４　対米依存構造 密約調査と外務省報告書　　「東郷メモ」　　非核二・五原則　　核持ち込み密約 第３章　米軍が自由に出撃するためにーー一九六〇年朝鮮議事録 １　国連軍と日本 「国連軍」の創設　　「吉田・アチソン交換公文」　　国連軍と戦闘作戦行動 ２　国連軍と事前協議制度 「吉田・アチソン交換公文」の効力　　日本案の内容　　日本案への反応　　統合参謀本部（JCS）の意見　　朝鮮半島有事における例外規定 ３　密約締結の真相 朝鮮半島有事の検討と米側の要請　　日本側の対応　　「好意的考慮案」　　表向きと裏の取り決めの二重構造 ４　朝鮮議事録 吉田・アチソン交換公文等に関する交換公文　　朝鮮議事録　　朝鮮議事録への署名　　「事前協議なき出撃」　　事前協議制度の形骸化 第４章　沖縄返還と基地の自由使用ーー朝鮮議事録の行方 １　沖縄返還への道のり 「潜在主権」　　ブルースカイ政策　　ハルペリンとスナイダー　　密使・若泉敬　　佐藤・ジョンソン会談（1967年11月） ２　沖縄返還の対処方針 「核抜き・本土並み」　　ニクソン政権下のNSC　　NSSM5号　　NSDM13号 ３　作戦使用と事前協議 愛知・ロジャーズ会談（1969年6月）　　共同声明抜粋案と総理の一方的発言案　　米側共同声明案　　韓国・台湾・ベトナム ４　共同声明・総理の一方的発言 安保条約の原則　　韓国条項　　台湾条項　　ベトナム条項　　朝鮮議事録の存続 第５章　沖縄への核持ち込みーー一九六九年沖縄核持ち込み密約 １　沖縄返還交渉と核問題 日米の立場　　第二次日本案　　苦悩する佐藤首相　　「会談録」　　日本側最終打合せ ２　密使・若泉敬の再起用　 政治的ホットライン　　佐藤首相の曖昧な返答　　繊維問題　　スタンズ・ペーパー　　ホイーラー・ペーパー ３　核抜き交渉　 佐藤首相案と若泉案　　手続きに関する申し合わせ（シナリオ）　　「核抜き」合意 ４　核と繊維　 合意議事録草案　　草案の確定　　合意議事録への署名　　難航する繊維問題　　軍部の説得 終　章　密約が交わされる構造と深層 密約の特徴　　密約の残した影響　　密約が明らかにした課題　　 密約の教訓　　日米密約の根源 あとがき　／　密約資料　／　参考資料 日米密約史　関連年表

国会前デモなど大論争を巻き起こした安保法制の成立から10年。 原告約7700人、約1700人の弁護団による安保法制違憲訴訟は、全国22の地裁や支部で25件起こされた。 結果は“全敗”だが、唯一の憲法判断に踏み込んだ仙台高裁判決には重要な論理が隠されている。 それをどう組み立てれば、集団的自衛権の行使が実は不可能だと言えるのか。古来、用いられた「書く技法」によって記された、深層の論理は、いかに読まれるべきか。判決という「戦略的文書」を遺して急逝した仙台高裁裁判長の真意とは何か。 2023年、東京高裁と仙台高裁で二度証言した長谷部教授と、それらの尋問を担当した棚橋弁護士、そして司法分野・憲法問題の取材を重ねてきた朝日新聞の豊編集委員が読み解く。

経済安全保障とは何だろうか。日本企業にとっての経済安全保障の出発点は、米中競争を背景にアメリカや中国、欧州が繰り出す輸出規制や制裁・関税措置などがもたらすリスクを抑えることにある。本書ではさらに一歩進み、企業が経済安全保障をコンプライアンス（法令順守）に加えて事業チャンスに転換させる「攻めの経済安全保障」を考える。経済安保や地政学に関心がありながらも、何をどう理解したらよいか分からない人に、見通しとアクションをもたらす1冊。著者はテレビ局、インターネット企業を経て現在はNECグループのシンクタンクで働き、ビジネスとパブリックマインドの両立という課題に取り組む。日本を変えたいと思う日本人に、本書の経済安保を通じた意識改革と協働を呼びかけるメッセージが届くことを願う。　〈目次より〉第1章 経済安全保障とは何か　第2章 攻めの経済安全保障へ　第3章 企業にとっての台湾有事リスク　第4章 デジタル安全保障ーー「データの武器化」とデジタル敗北　終章 経営に活かす経済安保インテリジェンス 【PHP研究所】

「日本共産党が党首公選を実施すれば日本の政治がマシになる」 日本の主要政党で党首公選が行われていないのは、共産党と公明党のみである。 約半世紀にわたり、共産党員として活動し、政策委員会で安保外交部長を務めたこともある著者が、なぜ、党員による投票が可能な党首公選制を訴え、自ら立候補を宣言するのか？ そして、持論である安保・防衛政策についての転換を公約に掲げる理由とは。 第一章　なぜ党員投票による党首選挙を求めるのか 1　政策その他で重要な違いがある 2　党首公選が共産党にとって必要な理由 3　党首公選が党の自己改革を促していく 第二章　私には立候補する資格がある 1　共産党内の異論の存在を私は体現している 2　実践を通じて共産党と私の溝は埋まった!? 3　安保・自衛隊問題で論争のないことが混迷を生んでいる 第三章　野党共闘を魅力化する安保・防衛政策へ 1　「核抑止抜きの専守防衛」を共産党の基本政策とする 2　野党共闘を魅力あるものとするために 3　台湾有事に日本はどう臨むべきか 4　政党と個人・市民団体のアプローチは異なる 第四章　国民との接点を広げるための三つの問題 1　「人間の顔をした資本主義」を提唱する 2　「左側の自民党」をめざすべきだ 3　共産主義とは何かから日本共産党の名前を考える 終章　共産党の安保・自衛隊・憲法論を深掘りする1　私の提案は綱領と大会決議の枠内である2　私の提案は綱領の帝国主義規定の延長線上にある3　「自衛隊＝対米従属軍隊」論をめぐって4　共産主義の理想は非軍事だが政策は自衛である5　自衛隊をめぐる憲法問題をどう乗り越えるか

「あなたたちは国連を終わりにするのか。いいえと言うならただちに行動すべきだ」。二〇二二年四月五日、ウクライナのゼレンスキー大統領は、国連安全保障理事会でのオンライン演説で訴えた。安全保障理事会で拒否権を持つ五つの常任理事国の一国であるロシアによるウクライナ侵攻は、安保理の機能を停止させ、国際秩序の根幹を揺るがしている。たった五つの国にだけ拒否権という特権を認める歪な仕組みはなぜ生まれ、温存されてきたのか。その誕生からウクライナ侵攻を巡る攻防まで、国連安全保障理事会の真実を描く。

宇宙での軍事競争でもシノギを削る米中両大国。第一線の研究者が「宇宙安保」の最前線に迫る！2016年８月、中国は軍事・金融に不可欠な暗号通信技術を搭載した量子科学衛星「墨子」の打ち上げに成功。まだ米国も成し遂げていない快挙だった。宇宙開発技術でロシア、欧州、日本を抜き去った中国は、その実力を外交にも利用。多くの国が軍門に下る結果となっている。迎え撃つ覇者・米国の現状は？　そして日本はどう動くのか？　第２次大戦後の宇宙開発の歴史を紐解きながら、「宇宙安保」の最前線に迫る。

「非対称性」「不平等性」「不透明性」「危険性」という日米安保体制の構造的特質ー「安保構造」-は、いかに形成、持続、変容してきたのか。最新の研究成果を踏まえて、不安定な「逆ピラミッド」というべき安保体制の全歴史を描き出す。沖縄米軍基地問題や集団的自衛権の行使容認についての理解を深め、安保体制の今後を考えるための、基本の一冊。

冷戦終結後四半世紀。以来、国際情勢の変化にもかかわらず日米の安全保障体制は維持されてきた。しかし「今後も守って欲しければさらなる負担を」と訴えるトランプ政権の登場で、日本はアメリカとの安全保障体制の在り方そのものを問われている。果たして日米地位協定に象徴される従属的なアメリカとの同盟関係を今後も重視する必要はあるのか？　尖閣問題、対テロ戦争、北朝鮮の動向など、激変する情勢下、日本の安全保障を、歴代内閣のご意見番であった元防衛官僚、武装解除のエキスパート、安全保障の専門家が徹底的に語り合う。避けては通れない国防の根本的な問題がここにある。【目次】はじめに　護憲派も、戦争を他人事と捉えているという問題　柳澤協二/第一章　トランプ大統領をどう捉えるか/第二章　尖閣問題で考える日米中関係/第三章　対テロ戦争と日本/第四章　北朝鮮への対応と核抑止力の行方/第五章　日米地位協定の歪みを正すことの意味/第六章　守るべき日本の国家像とは何か/結びにかえてーー同盟というジレンマ　柳澤協二/資料＜提言＞南スーダン自衛隊派遣を検証し、国際貢献の新しい選択肢を検討すべきだ

「専守防衛」を謳いながら今やグローバルに展開する在日米軍の攻撃力に依存し、「唯一の被爆国」は米国の核兵器で守られるー「戦後の平和主義」の現実だ。「緊密で良好な日米関係」を目指すと言う日米同盟の内実は？自衛隊との協力の拡大により変貌する日米安保体制下の在日米軍を直視し、平和構築の道を探る。

現代の世界で、平和はいかにして実現可能か。日本の安全は、どうすれば確保できるのか──。安保関連法をめぐる激しい論戦にもかかわらず、こうした肝要な問いが掘り下げられることはなかった。これらの難問を適切に考えるには、どのような場合に戦争が起こるかを示す歴史の知見と、二一世紀の安全保障環境をめぐるリアルな認識とが、ともに不可欠である。国際政治・外交史の標準的見地から、あるべき安全保障の姿と、そのために日本がとるべき道筋を大胆かつ冷静に説く、論争の書。

反安保法制、反原発……。国会前のデモなどで、若者以上に目立っているのが60、70代のシニア世代だ。若い頃、世の中に反旗を翻したものの、その後は体制に順応したはずの彼らは、なぜ再び闘っているのか。同窓会？　再びの世直し？　新集団をめぐる「人間ドラマ」を追った。

国民を舐めきった政治家に、激怒せよ! もはや日本に道徳はなく、損得しかないのか!? 今、つくりだすべき倫理とは? 日本は戦争する国になった。これは怒(いか)ることを忘れ、日米安保に甘えた国民の責任だ。安保法制化も、沖縄県民だけに押し付けてきた米軍基地の問題も、当事者以外の意見を封じる福島の原発問題も背景にあるのは、怒りや苦しみによる連帯ができず、すべて他人事(ひとごと)として受け流す日本人の感情の劣化だ。しかし、今度こそ怒らねば、そして怒りつづけねばならない。戦争する現実を直視しつつ、舐めた政治家たちに恐怖を与えねばならない。この危機に、かつて罵り合った小林よしのり氏と宮台真司氏、さらには東浩紀氏という日本を代表する論客三人が集(つど)い怒り合った。暴走する権力を阻止し、共闘することを誓った一冊。 感情を抑えるな! 絶望に囚われるな! 〇日本を変えるにはときには政治家へのテロしかない場合もある 〇国民国家間の戦争は本当にありえるのか 〇インターネットが持っていた連帯の可能性もいまは消えた 〇かつては日本が戦争を仕掛けたという事実を水に流していけない 〇「崩れた民主主義」の行きつく先 〇保守でも革新でもない、新しい日本像をつくる

櫻井よしこ氏推薦！……「軍事技術の進化を知らずして、日本の安全保障の未来は語れない」2014年の閣議決定によって限定容認された集団的自衛権行使、韓国へのTHAADミサイル配備をめぐる中国の反発、2015年4月の日米ガイドライン改定、北朝鮮による潜水艦ミサイルの発射、安保法制をめぐる与野党の攻防……。一見、バラバラに起こっているかのような東アジアの安全保障をめぐる出来事は、じつは深いところですべてつながっている。しかし、残念なことにいまだ、その全体像を読み解くためのキーワードがメディアで大々的に語られることはない。そのキーワードを提示しながら東アジアの最新軍事情勢を読み解き、集団的自衛権、日米ガイドライン改定、安保法制、そして日本の安全保障の未来を本書は描いていく。そのキーワードとは、「国籍を超える防衛上の仕組み」を支える「データリンク」という言葉だ。冷戦終結後、旧ソ連からの武器流出を伴いながら、東アジアの軍事情勢は悪化しつづけた。恐るべき北朝鮮や中国の軍拡に対抗するため、いわゆる「西側諸国」は国籍を超えた軍事情報の共有化を図り、イージス艦を中心として効率的に防衛を行なう仕組みを構築してきた。しかし、そうした軍事情報のやりとりは、「武力行使」という観点からどのように位置づけられるのか。具体的には、わが国の集団的自衛権行使とどう関係するのか。改定された日米ガイドラインにおける扱いはどのようなものか。安保法制のなかでそれがどこまで議論されるのか。「ハードが分からないまま外交を語るのは、アルファベットが読めないのに英語が話せるといっているに等しい」という軍事・防衛技術のスペシャリストが、最新の知見をふんだんに盛り込みながら、いま絶対に知っておくべき安全保障の核心を語る。