#人口 の新書一覧

止まらない少子化・人口減。このままでは日本の人口は着実に減り続け、「500年後は日本人全員、佐藤さん」という事態に。現在の少子化政策の間違いを検証するとともに、様々なシミュレーションから20年、50年後の未来を見据えた方策を検討する。

急激な人口減少でも、いまだタワマン作って空家増やし、新幹線あるのにリニア走らす、チグハグ・アベコベ・トンチンカン。すっとんきょうな政策連続で無駄の極み。しっかり目ん玉おっ広げて人口減少を見通せば、街も田舎も経済めぐり、誰にも役割が生まれ、誰もが必要になる時代を選べちゃう。米を自給し、NPOや宿を営み、露店で調理し、大学講師もする“半農半マルチワーカー”の著者が、誰も想定しなかった「未来」を記します。

日本企業の仕組みは、なぜ変わりにくいのかーー。本書ではその理由を「三位一体の地位規範信仰」にあると分析する。三位一体の地位規範とは、無限定性（正社員総合職という働き方に代表される）、標準労働者、マッチョイズムを意味する。日本企業の仕組みと日本的雇用の在り方を変えるには、何が必要なのか。組織行動論、越境学習、キャリア形成の研究者が示す、人口減少・労働力不足の時代に必要な「10の提言」。

人口減少が進むなか、政府は地方創生の切り札として、今後、関係人口一千万人の創出を目標に掲げた。関係人口とは、「観光以上、定住未満」で地域とつながる人々を指す。地域間で人材をシェアする考え方が根底にある。関係人口の増加で都市と地方はどのように変わり、個人のライフスタイルにどんな影響があるのか。関係人口研究の第一人者が、全国の事例をもとに、現状と具体的な課題、実践に向けたヒントを示す。

14億人超が暮らし、人口世界一となったインド。マイクロソフトやグーグルなど、世界の名だたる企業のトップに名を連ね、20年代後半にはＧＤＰで、米中に次ぐ世界３位になると予測される。上昇志向と加熱する受験、米政財界への浸透、「モテ期」の到来と中国・パキスタンとの衝突……教育・外交・経済・文化的側面から、注目を集める国の“今”に迫る。

高橋博之、岩手県花巻市出身。「都市と地方をかきまぜる」を旗印に、食べ物付き情報誌『東北食べる通信』を創刊し、産直アプリ『ポケットマルシェ』を手がけ、ついには東証グロース市場に上場を果たした男。「関係人口」という、いまや地方創生の象徴となる言葉を初めて世に広めたのもこの高橋である。地方だけでなく都市も限界を迎えつつある日本にとって、この「関係人口」は救いの哲学となり得るのかーー？

2014年刊行の『地方消滅』と、そこで示した896の「消滅可能性都市」リストは、衝撃をもたらした。 それから10年を経て、東京の出生率は0・99になるなど、なお少子化は加速する。 このままだと2100年に人口は6300万人、高齢者が4割の国になりかねない。 本書は、全国1729自治体を9つに分類。 「ブラックホール型自治体」の特性なども分析し、持続可能な社会へ向かうための戦略とビジョンを打ち出す。 目次 序章　「消滅可能性都市896」の衝撃 １部　消滅自治体 最新データ篇 第1章　地方自治体「持続可能性」分析レポート　地域特性に応じた人口減少対策が必要 （三村明夫＋人口戦略会議） 第2章　全国1729自治体リストから見えた地域の特性　自治体の「人口減少要因」が明らかに （人口戦略会議） 第3章 人口減を止められなかった10年　外国人・寄合・デジタルは救いとなるか （宇野重規×増田寛也） ２部 2100年への提言篇 第4章　緊急提言「人口ビジョン2100」　安定的で、成長力のある「8000万人国家」へ （人口戦略会議） 第5章　人口減少、どう読み解くか ・少子化・人口減の深刻さはなぜ共有されないかーー1990年代の不良債権問題との類似性 （白川方明） ・正社員とパートの賃金格差解消こそ最重要課題ーー約4割の未婚女性が子どもを持たないと予想 （永瀬伸子） ・東京出生率0・99の衝撃　基本から知る低出生の現実 （小池司朗） 第6章 今が未来を選択できるラストチャンス （三村明夫×増田寛也） 全国1729自治体の9分類

人手が足りない！ 個人と企業はどう生きるか？ 人口減少経済は一体どこへ向かうのか？ なぜ給料は上がり始めたのか、経済低迷の意外な主因、人件費高騰がインフレを引き起こす、人手不足の最先端をゆく地方の実態、年間労働時間200時間減のワケ、医療・介護が最大の産業になる日、労働参加率は主要国で最高水準に、「失われた30年」からの大転換…… 10万部突破ベストセラー『ほんとうの定年後』著者がデータと取材で明らかにする、先が見えない今こそ知りたい「10の大変化」と「8つの未来予測」ーー。 【目次】 プロローグーー人手不足の先端を走る地方中小企業の実情 第１部　人口減少経済「10の変化」 変化１　人口減少局面に入った日本経済 変化２　生産性は堅調も、経済成長率は低迷 変化３　需要不足から供給制約へ 変化４　正規化が進む若年労働市場 変化５　賃金は上がり始めている 変化６　急速に減少する労働時間 変化７　労働参加率は主要国で最高水準に 変化８　膨張する医療・介護産業 変化９　能力増強のための投資から省人化投資へ 変化10　人件費高騰が引き起こすインフレーション 第２部　機械化と自動化ーー少ない人手で効率よく生産するために 建設　現場作業の半分はロボットと 運輸　自動運転は幹線輸送から 販売　レジ業務は消失、商品陳列ロボットが普及 接客・調理　デジタル化に伴いセルフサービスが広がる 医療　非臨床業務の代替と専門業務への特化 介護　記録作業から解放し、直接介助に注力する体制を 第３部　人口減少経済「８つの未来予測」 １．人口減少経済でこれから何が起こるのか ２．人口減少局面における社会選択

令和バブルともいうべき株や都市部不動産の高騰、急速に進行する地方経済の衰退。近代英国の労働者のような低賃金に貧富の差が拡大している。老後への不安に付け込み、税優遇などの誘惑によって引きずり込まれた危険なマネーゲームの乱高下はチキンゲームの様相を呈してきた。バブルは壊れて消えるのが必定。マルクスは、資本主義には貧困が必要なことを喝破したが、日本はいま未曾有の労働力不足、人口減少社会に直面している。ーー日本の末期的状況を、マルクスやエンゲルスの枠組みで読み解く。

あなたの街は大丈夫か!?明治神宮外苑の再開発について反対の声が相次ぎ、議論を呼んでいることは多くの人の知るところとなった。3棟の高層ビルが建てられる計画など、その開発スキームは高層化によって「保留床」を生み出し、得られた収益などで神宮球場を含む一帯の再開発にかかる事業費を補填するというものだ。ほかにも福岡、秋葉原、中野、福井など、今まさに変わろうとしている都市を現地で徹底取材することで、再開発の裏側に迫ってゆく。高層化ありきのスキームとなっていないか、街の個性や住民目線を置き去りにしてはいないか、そして、次世代に引き渡せるものとなっているのかーー多面的な側面から検証する。

日本人が知らない東南アジアの歴史と社会！11か国、6.7億人の一大経済圏の実相！ ◎実は“中国嫌い"で“アメリカ好き"なベトナム◎ミャンマーのスーチー氏失脚の理由とは◎インドネシアとマレーシアを「解放」した日本◎なぜフィリピンは「隠れ反日国」なのか◎東南アジア経済を牛耳る華僑の歴史◎森林開発と人口増加を阻んだマラリア◎少子高齢化が進むタイ・シンガポール◎カンボジアの人口ピラミッドがいびつな理由 歴史を知り人口動態を読めば国の内情が見えてくる！ ※本書は2020年３月に発行した『日本人が誤解している東南アジア近現代史』（扶桑社新書）を改題し、その後の国際情勢を踏まえて大幅に加筆・再編集したものです。

●なぜ日本の少子化対策は実を結ばないのか？　●少子化にまつわる誤解をデータ・統計から見抜く！　●さまざまなエビデンスが指し示す「婚姻・出産」のリアル　少子化が止まらない日本。理由の一つとして、そもそも「少子化にまつわる誤解」が世に多く流布していると著者は指摘する。たとえば「少子化対策＝子育て支援」とだけ考え、手前の「未婚・晩婚問題」が改善されない現状は、誤解が招いた過ちの最たる例だ。本書ではデータ・統計を用いて、これらの誤解を分析・検証。冷静な議論のために必要な知識を提供する一冊。 【PHP研究所】

なぜ古代にはキリスト教徒が、中世にはムスリムが増えたのか。そして、キリスト教とイスラムの何が人々を惹きつけたのか。当初、ローマ帝国で迫害されたキリスト教はその後、国教化で信徒が急増。一方、イスラムもウマイヤ朝時代には世界の3人に1人がムスリムとなった。この2つの宗教が拡大した要因は、「女性」や「平等」にあるという。現在、ムスリムの増加率は70％で今世紀末にはイスラムが世界最大の宗教となる。その時、世界の価値観はどう変わっていくのか？　本書では、世界の宗教人口の推移やその背景となった要因を明らかにするとともに、今後世界でムスリム人口がいかに増えていくかを予想する。ヒトラーのナチス政権、また欧米やイスラエルの極右が考えるような一国家は一民族によって成り立つという「国民国家（ネーション・ステート）」の考えから国内の「異分子」を完全に排除することなどは現代世界では不可能であり、異なる文化をもった人々を円滑に取り込まなくてはならないことを、人口統計などを紹介することによって明らかにする。また、人口の動態変化にともなう宗教の相互作用がどのような学芸、文化を創り出したのか、あるいは政治的な衝突や対立を招いたのかを探り、さらに宗教人口の変化が今後どのように世界、あるいは日本に影響を及ぼしていくか、また日本の異文化との接触のあり方を考えたいと思う。（本書「はじめに」より）　I 初期キリスト教の人口増加　II イスラム人口はなぜ増加したか　III 中世・近世のヨーロッパ・キリスト教世界の人口動態　IV イスラム世界を逆転したキリスト教徒の人口増加　V ヨーロッパ・ナショナリズムと宗教　VI 宗教がせめぎ合うアメリカ大陸　VII 増加する世界のムスリム人口　VIII 現代世界の宗教人口の検討 【PHP研究所】

大学職員は「年収一千万円以上で仕事も楽勝」と噂の人気職だが、はたして真相は？私立大学の元職員である二人の著者が、学生や外部からは見えにくい組織のピンキリな舞台裏を明かしつつ、１８歳人口が激減する将来への不安、職員が抱えがちなキャリアの悩み、教員との微妙な関係性、そして高度専門職としてのモデルや熱い想いを伝える。それでも大学職員を志す人、続けていきたい人、辞めようかどうか迷っている職員にとっても必読の書。

“移民政策”を避けてきた日本を人口減少の大津波が襲っている。GDP世界３位も30年後には８位という並の国になる。まだ、日本に魅力が残っている今、外国人から移民先として選ばれるための政策をはっきりと打ち出して、この国を支える人たちを迎えてこそ、将来像が描ける。

日本農業にとって人口減少は諸刃の剣といえる。これまでのあり方を一部で壊してしまう一方で、変革の推進力にもなる。農産物の生産や流通は、総じて人手不足で、生産者と流通、販売、消費の間の溝やズレも明らかになっている。ピンチをチャンスに変えるべく、こうした課題に立ち向かう現場がある。生産から出荷までの合理化、消費者と直接つながる商品の開発、物流のルール変更への対応…。世間で思われているほど暗くない、日本農業の未来を報告しよう。

2022年、出生数がついに80万人割れ！ わずか7年で20％以上の減少 2030年までが最後のチャンス ・2025年には出生数70万人割れ？ ・第1子に手が届かない人、結婚しても子どもを希望しない人が増加 ・現金給付依存の危険性 ・若者の経済・雇用環境の好転が不可欠 ・「経済成長はもういらない」という老人を怒鳴りつけたい ・非正規雇用の女性は結婚・出産に後ろ向き ・フィンランドも実は日本並みの出生率に低下 ・東京の企業に一本釣りされる地方の優秀な女性 ・育休中にリスキリングしてはいけないのか　　etc. なぜ少子化は止まらないのか。どのような手を打てばよいのか。若者の意識の変化や経済環境の悪化、現金給付の効果など、人口問題の専門家が様々なデータを基に分析、会話形式でわかりやすく解説します。

悲観論はだいたい間違いです 人口減少、男女格差、グローバル化……これらはみな日本の「伸びしろ」です！目からウロコ、腹から納得できる出口流「成長への道」。 日本は衰退している、多くの課題を抱えて打開策が打てなくなっている、と考えている人は多いでしょう。たしかに人口減少、一人当たりGDPの低下、生産性の低さ、向上しない女性の地位など、先行きに不安を感じさせることばかりです。しかし、これらの課題の中にこそ、「日本の伸びしろ」がある。それが出口流の「逆転の発想」です。 　 資源のない日本が豊かであり続けるためには、モノと人と情報を活発に動かしていくほかありません。本書では、具体的な課題を「伸びしろ」に変える方策を提示します。本書の執筆過程で、脳出血に見舞われた出口さんは、一年のリハビリを経て、学長の職務に復帰しました。本書は復帰後初の日本社会への提言でもあります。 目次 はじめに 第一章　日本の伸びしろはどこにある？ 第二章　好きなことを学ぶ高学歴社会に　 第三章　人口減少を止めなければ国力は戻らない　 第四章　働き方を変えれば生産性は上がる 第五章　移民を迎え入れた日本は強くなる 第六章　女性が生きやすいと経済は成長する 第七章　社会保障改革という伸びしろ　 第八章　最大の伸びしろは「選挙」にあり